2016東京都知事選挙の顛末

ご支援くださった皆様に心より感謝申し上げます m(_ _)m

2016年7月31日で、いちおう投開票は終わっておりますが、当方個人は残務(8月15日提出期限の収支報告書を未提出にて作成中)及び、選挙犯罪被害申立てが未了なので、もしかしたら後発イベントがあるかもしれません。

一般に、公職選挙の投票用紙は、当該選挙当選者の在任中は封印状態で保管される由なので、不審事項は裁判所及び警察署へ開示(捜査)請求を申請下さい。先日の参議院選挙などは、片山虎之助候補(おおさか維新の会)へ投票したのに、「得票数 0カウント」選挙区がありましたが(※ 報道では、同姓の自民党 片山さつき候補へ不正計上されている由)、他、今年4月、衆議北海道5区補選、ほか、選挙犯罪不審が噴出したまま未解決ですが…

 

個人企画「平和党」推進:『被災死ゼロ』防犯防災キャンペーン

NeoJapan Heiwa policy

  ★★★ Safety Campaign ★★★

☆ 首都防災優先、2020東京五輪・パラリンピック、開催中止!

☆ 日本の首都は「東京」から「福島」へ移設!

☆ Tokyoは「天皇」主導の観光都市へ!

☆ 首都圏直下型地震、他諸災害、『被災死ゼロ』を実現へ!

☆ 中東シリア騒乱、和平終結に協力、人類軍事紛争終結へsi!

☆ 2020両リンピック大会は、トルコへ移譲!

☆ トルコ氏両リンピック観戦ツアー振興、中東地域と国際親交!

 

NeoJapan Heiwa policy

   ★★★ OASIS plan ★★★

地球規模の公共事業・大陸砂漠地緑化・森林都市建設-オアシス-計画

☆☆☆ Planet public works plan ~

~ Plant trees in desert ☆☆☆

 

平成27年7~8月、成田国際空港第3滑走路増設拡張計画に対する反対意見。

千葉県成田国際空港について、第3滑走路の増設拡張計画の政策報道を聞き、成田空港一極拡大には賛成しかねる問題があるため、計画の中止または見直しを求めます。

日本国内全域及び、千葉県内のインフラ(社会生活基盤)整備状況は後に触れますが、インフラ整備は各々の国土事情に適した運営形態を選択しリスク回避を最優先しなければ、結局は万一の巨大被災など危機事態に役に立ちません。何事も、リスクと向き合い付き合う心がけを要します。

日本のような地震列島の場合、陸地地盤の安定を欠くため、大規模集約型の一極集中設備では、有事、特に自然災害発生に際して空港機能が全か無かという博打的なリスクを抱え込みます。小規模分散方式をとった場合、コスト面で割高にはなりますが、既存空港の拡張は、全国津々浦々に余さず網羅して社会整備を分散的に進めた上で、十分な補完体制が築かれた段階に至って、初めて余力を回し着手すべき事業と考えます。成田空港の機能増加について一概に否定する訳ではありませんが、先に果たさなければならない仕事や課題の優先順位があります。

大規模インフラで成功している他国の事例を参考に学ぶのは良いですが、日本には日本固有の国土事情があり、自国の事情に最適な独自のスタイルを考案しなければ不備不都合が生じます。

日本のインフラ現状では、既存「空港」設備として、一般空港(空港、ヘリポート)・自衛隊基地・在日米軍基地があり、また一般道路は構造次第で航空機の滑走路に転用可能です。

千葉県内既存の「空港」設備は、

● 拠点空港:成田国際空港

● 非公共用ヘリポート:千葉市消防局・浦安・千葉西総合病院

● 自衛隊基地:習志野分屯基地(船橋市)・木更津分屯基地(木更津市)・峯岡山分屯基地(南房総市)などと、

● 国道・県道・市町村道など一般道路があります。

千葉県下の既存道路が、航空滑走路へ転用可能な構造になっているかは未調査です。軍事紛争時に一般道を戦闘機の滑走路に代替するのは常識ですが、軍事紛争などの人災は外交努力で防ぎえますから、国土面積が狭く限られている事情も踏まえ、今後、国内の道路については、国際社会の治安を維持して、自然災害への備えとして代替転用が可能な構造に設計するべきでしょう。

私個人の所感では、千葉県全域を網羅して救助体制が整備されているかというと、地域によっては未着手の空白があり、「ミニエアポート」「ミニヘリポート」など分散拠点を設ける必要を認め、この度の成田国際空港第3滑走路拡張計画は、リスクを無視した一極集中と申し上げざるを得ないと考えます。

将来的に成田空港地域が被災して使用不能に陥る可能性はないとも限らず、社会的に捻出しうる予算は限られており、インフラ整備はあらゆる危機を想定して万全の配慮を尽くした合理的計画の下に進めるべきです。

千葉県全体、日本全国の同根の共通問題として、全国の皆さんに一考下さるよう求めます。沖縄県の辺野古沖への米軍基地新建設問題、他、万事に通じる問題です。

日本は四方を海に囲まれた島国なので、被災し陸路が分断された場合に、輸送経路として空路と海路があります。現在、反対意見多数を無視して工事が強行されている「リニア中央新幹線建設計画」は「超深度地下通路」を災害時の基幹輸送路と謳っていますが、論外の詭弁で、断固阻止しなければならない無謀な計画です。同計画の走行路がまたがる断層地点では、震災による惨事を覚悟せねばならず、他の問題も多数指摘されています。何故そのような悪計が強行されるかと言うと、暴利を得る利権者から国の担当者が買収され犯罪が罷り通る例が大半です。

日本の場合、「地下」の選択は、震災多発から危険があり無理があります。将来に技術的革新などで可能になるまでは(例えば地震や火山噴火の予知予測が技術確立するなど、研究中の対策技術が進歩すれば事情は変わります)、当面は空路と海路で補うべき状況なので、空海両路の港湾整備を全国的に充実してゆく必要があります。

将来的に地殻変動の予測技術が確立するなど文化産業が進歩すれば、「リニア中央新幹線」も敷設が可能になると思いますが、それまでは延期、差し当たって当面は凍結中止せざるを得ない計画です。

2015年8月4日 武井直子