平成27年7~8月、成田国際空港第3滑走路増設拡張計画に対する反対意見。

千葉県成田国際空港について、第3滑走路の増設拡張計画の政策報道を聞き、成田空港一極拡大には賛成しかねる問題があるため、計画の中止または見直しを求めます。

日本国内全域及び、千葉県内のインフラ(社会生活基盤)整備状況は後に触れますが、インフラ整備は各々の国土事情に適した運営形態を選択しリスク回避を最優先しなければ、結局は万一の巨大被災など危機事態に役に立ちません。何事も、リスクと向き合い付き合う心がけを要します。

日本のような地震列島の場合、陸地地盤の安定を欠くため、大規模集約型の一極集中設備では、有事、特に自然災害発生に際して空港機能が全か無かという博打的なリスクを抱え込みます。小規模分散方式をとった場合、コスト面で割高にはなりますが、既存空港の拡張は、全国津々浦々に余さず網羅して社会整備を分散的に進めた上で、十分な補完体制が築かれた段階に至って、初めて余力を回し着手すべき事業と考えます。成田空港の機能増加について一概に否定する訳ではありませんが、先に果たさなければならない仕事や課題の優先順位があります。

大規模インフラで成功している他国の事例を参考に学ぶのは良いですが、日本には日本固有の国土事情があり、自国の事情に最適な独自のスタイルを考案しなければ不備不都合が生じます。

日本のインフラ現状では、既存「空港」設備として、一般空港(空港、ヘリポート)・自衛隊基地・在日米軍基地があり、また一般道路は構造次第で航空機の滑走路に転用可能です。

千葉県内既存の「空港」設備は、

● 拠点空港:成田国際空港

● 非公共用ヘリポート:千葉市消防局・浦安・千葉西総合病院

● 自衛隊基地:習志野分屯基地(船橋市)・木更津分屯基地(木更津市)・峯岡山分屯基地(南房総市)などと、

● 国道・県道・市町村道など一般道路があります。

千葉県下の既存道路が、航空滑走路へ転用可能な構造になっているかは未調査です。軍事紛争時に一般道を戦闘機の滑走路に代替するのは常識ですが、軍事紛争などの人災は外交努力で防ぎえますから、国土面積が狭く限られている事情も踏まえ、今後、国内の道路については、国際社会の治安を維持して、自然災害への備えとして代替転用が可能な構造に設計するべきでしょう。

私個人の所感では、千葉県全域を網羅して救助体制が整備されているかというと、地域によっては未着手の空白があり、「ミニエアポート」「ミニヘリポート」など分散拠点を設ける必要を認め、この度の成田国際空港第3滑走路拡張計画は、リスクを無視した一極集中と申し上げざるを得ないと考えます。

将来的に成田空港地域が被災して使用不能に陥る可能性はないとも限らず、社会的に捻出しうる予算は限られており、インフラ整備はあらゆる危機を想定して万全の配慮を尽くした合理的計画の下に進めるべきです。

千葉県全体、日本全国の同根の共通問題として、全国の皆さんに一考下さるよう求めます。沖縄県の辺野古沖への米軍基地新建設問題、他、万事に通じる問題です。

日本は四方を海に囲まれた島国なので、被災し陸路が分断された場合に、輸送経路として空路と海路があります。現在、反対意見多数を無視して工事が強行されている「リニア中央新幹線建設計画」は「超深度地下通路」を災害時の基幹輸送路と謳っていますが、論外の詭弁で、断固阻止しなければならない無謀な計画です。同計画の走行路がまたがる断層地点では、震災による惨事を覚悟せねばならず、他の問題も多数指摘されています。何故そのような悪計が強行されるかと言うと、暴利を得る利権者から国の担当者が買収され犯罪が罷り通る例が大半です。

日本の場合、「地下」の選択は、震災多発から危険があり無理があります。将来に技術的革新などで可能になるまでは(例えば地震や火山噴火の予知予測が技術確立するなど、研究中の対策技術が進歩すれば事情は変わります)、当面は空路と海路で補うべき状況なので、空海両路の港湾整備を全国的に充実してゆく必要があります。

将来的に地殻変動の予測技術が確立するなど文化産業が進歩すれば、「リニア中央新幹線」も敷設が可能になると思いますが、それまでは延期、差し当たって当面は凍結中止せざるを得ない計画です。

2015年8月4日 武井直子

請願署名のお願い20件 (平和党より大別17件、他の団体さまで募集中の2件ご紹介)

◎他の団体さま募集① 「さようなら原発」一千万署名 市民の会。原水爆禁止日本国民会議 気付。

◎他の団体さま募集② 日本弁護士連合会「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い」。

*詳細は同サイトをご検索ください。

●平和党より⑯件めの急遽追記です。漸く思考的に把握し以後提言してまいりますが、上記2件は『自由民主党の解党』しなければ成立しません。「再軍備(軍隊保有、核兵器国内製造装備、憲法9条撤廃、集団的自衛権行使)」が、昭和30年、自民党の結目標だからです。目標政策の推進を止めるとなった時点で、自民党は党を解散しなければならないので、自民党は党を存続する以上、目標政策の実現をめざし推進します。従って、国民が必死に請願しても、上記の2点は、自民党を廃絶しなければ、自民党政権下では実現しません。『自由民主党の解党を請願署名』お願いします。

自民党員は、亡国の確信犯か錯誤者、いずれかです。どちらも極刑至当の大罪です。本人に意志さえあれば離党も解党も可能な筈です。選挙で議席を与えないか、政策を推進する党員がいなくなれば自然消滅しますが、歴代与党60年の大所帯であり、日本の将来の為には、国民を騙したままにせず公正に解党するべきです。

●平和党募集① 「東京オリンピック中止、中東紛争犠牲者追悼オリンピックを実現する請願」。「東京オリンピック競技場を東日本大震災被災地へ建設する請願」。

そもそも私は東京オリンピックの開催に反対だ。首都圏直下型地震が30年内に70%の確率で発生すると予測されているが、関東大震災クラスの大規模巨大地震が起こった場合に居合わせたら即死だと確信される危険箇所が都内随所に残存しており、とても世界各国から観戦客の皆さんやオリンピックメダリストを含むアスリートの皆さんをお招きできる状態ではない(最悪の場合、開催中を震災が直撃すれば損害賠償で国が破産しかねない。参考に付記するが米国で殺人の損害賠償で10億ドルの判例がある。1ドル120円換算で1200億円。被災危険不同意未了承ほか不実を問われた場合のお1人さまあたりの補償額だ)。今からでも遅くない。中止して、中東紛争の解決まで凍結し、オリンピック開催権をトルコへ譲るよう提案する。それがベストだ。

中東紛争の解決策は、自国の大日本帝国時代の諸課題に取り組み各国と連携し、国連機構を確立して対抗し、過激派組織「イスラム国」戦闘員へ投降を求める。「西洋の文化」の受け入れの確約と和解を取り付ける。世界で連携してオアシス計画を始動展開し、受難者困窮者を救済支援し世界経済を立て直し復興する。

既に西側諸国でテロ事件が多発して久しく、昨年今年IS戦闘員に殺害された邦人 湯川春菜さん、後藤健二さん、日本でご迷惑をおかけしたヨルダン国の死刑囚リシャウィさん、ほか大勢の皆さんが天寿を全うしえずに亡くなっている。長年、中東の産油にお世話になっている日本としては、紛争の解決に尽くして終結を実現し、先にトルコで追悼オリンピックを開催いただいくのが筋ではないか。だいたい割り込もうと思えば治安の良さだけでも初めから日本が有利に決まっている。近隣の紛争で情勢が安定しないトルコの不利不遇を尻目に付け入って押しのけ、お困りの皆さんをろくろく助けもせずにオリンピック開催権を強奪したものだ。たしか日本の政治家がトルコの皆さんを侮辱する暴言まで吐き、トルコ側からお取り成しをいただいた件もあった。日本の厚顔無恥について皆さんは納得しておいでか。

私には東京オリンピック開催など恐ろしくて考えられず推進者の正気を疑うが、どうしても開催するなら競技場は東北の被災地へ建設し復興の促進を図るべきだ。30年内に70%の確率で被災して壊れる都心部の競技場建設に血税を浪費するなど許されない背任だ。まだ充分使える国立競技場を壊した上、明治神宮の樹木まで伐採した不届き者たちには、社会資産の毀損について弁済させるべきだ。

しかもそもそも現政権は不正選挙の不当当選による不法就労上での国家犯罪集団強行状態であり、これとも別儀になるが私は自民党の違憲政策に基づく結党について解党を求める提訴の準備中だ。衆議院には内閣不信任決議権もあるので全国各地方議会で早期解散を求め意見を提起くださるよう要望します。一般の皆さんも、各市町村、各都道府県へ、ご意見ご要望を出されてください。ぜひ宜しくお願い申し上げます。

補足。保有データが古いため修正を要する可能性ありですが、関東圏の巨大震災や富士山の大噴火は、過去2千年ほどの間に3百~4百年おきの発生が記録されており、この先30年内に首都圏直下型地震が起こらない可能性も30%ありますが、この先2百年内外にはほぼ100%確実に起こるので、「東京オリンピック」開催は、震災後の復興を世界各国の皆さんから快くご支援たまわれるよう、差し当たっては中止、大日本帝国の侵略犯罪の解決や他国の皆さんの救援に尽くし、震災発生後まで延期するのが最善と考えます。「2020オリンピック」開催権はトルコへお譲りして、中東紛争犠牲者を追悼いたしましょう。

●平和党募集② 「天皇制度廃止。今上天皇 明仁さまを制度から解放し、基本的人権、『解放談話』発表ほか就労の自由、諸権利を差し上げる請願署名のお願い」。

経済政策:消費税廃止。安保諸政策及び、天皇制度を廃止し、制度関連諸設備を財源化し消費税分へ充当。移民の受け入れにより当面の生産人口を維持。社会保障費の財源と国債の減殺にはオアシス計画による収益を充当。オアシス計画の推進には中国主催のアジアインフラ銀行参加による共同事業を交渉予定。日米安保条約解消ほか平和党要望については、昨年2014(平成26)年11月に米国オバマ大統領殿へお伝えしています。

●平和党募集③ 政見:憲法9条護守、自衛権放棄。安保諸政策(日米安保条約、防衛省、自衛隊)廃止し、関連諸設備を財源化する。世界各国へ同意を求め費用分担による国連正規軍を創設。国連軍の国内駐留により国防。自衛隊員は、本人の意志により国連正規軍活動員へ格上げ雇用。救護省、災害救助隊を創設再編、医療を国の基幹産業と位置づけて振興する。医療船、ドクターヘリ、救命交通機を設備。政策実現に向け請願署名のお願い。

「世界各国で協力して国連正規軍を創設する請願」。

●平和党募集④ 「IT投票で○×評価する選挙の請願」。

選挙改正:国民へIT登録証を交付し行政事務を簡便化する。選挙立候補者ひとりひとり全員について、有権者全員がIT端末から○×投票し、当選者の決定に民意が100%反映する選挙へ改正する。

●平和党募集⑤ 「移民を受け入れる請願」。

●平和堂募集⑥ 「学校一斉授業、年齢枠の廃止。単位取得・資格認定制を導入する請願」。

●平和党募集⑦ 「地球規模の公共事業・大陸砂漠地緑化・森林都市建設ーオアシスー計画を導入する請願」。

計画概要:世界各国と環境保全条約を締結し、大陸砂漠地へ科学技術を投入して感慨緑化し、地球温暖化の進行に歯止めをかけ、温暖化に伴う異常気象を改善解消する。緑化の過程に、周辺地域へ雇用を創出、教育の機会を提供し、世界の困窮者受難者を救済支援する。文化諸産業を振興醸成し、森林を維持管理する人類の理想郷都市オアシスを建設し、日本列島居住不能事態の遷都先候補を確保する。太陽系内惑星開発により資金を作り、地球上大陸間海洋鉄道を敷設し、国境を解消する。世界を統合して地球連邦を確立し、宇宙航海へ踏み出す。

●平和党募集⑧ 刑法改正「死刑制度を廃止する請願」。「オアシス計画砂漠地移送植樹懲役を導入する請願」。

●平和党募集⑨ 「代理出産を認可する請願」。

●平和党募集⑩ 「リニア中央新幹線建設工事中止の請願」。

現在、工事建設中のリニア中央新幹線は、

ⅰ 地下超深層40キロへ走行通路を掘削する建設計画で、地質学者が無謀だと危険を指摘している。

ⅱ 走行通路の地下断層についてJR東海は「耐震構造建設だから安全」と強弁しているが検証されていない。

ⅲ 内容的な危険ばかりでなく、工事により土壌環境が著しく破壊され莫大な損害が生じる見込みだ。国は本来認可上の責任を担う立場であり、建設計画の安全性・採算性・事業内容全般にわたる審査義務・管理義務がある。現政権 太田国交大臣は「国はリニアの意義を認める立場。物を言う立場にない」などと主張し、国の責任者としての建設計画の安全性・採算性・事業内容全般にわたる審査義務を怠りながら職権を行使し建設を許可している。正気か。余りにも赤裸々な厚顔無恥の汚職に茫然たる思いだ。将来的な大量殺人起訴予定者だが、これが腐敗でなくて何だ。

ⅳ JR東海は「工事の環境影響は配慮する」と言いながら内実の伴わない「説明会」を形だけ開催したが「配慮」の具体的内容は示されずに着工に及んでしまった。建設費9兆円の公表額には合理的に想定される環境影響に関する算定勘案が一切なく、リニア建設は申請書類不備起算の虚偽記載事項に即して国が誤認可し着工に至っている。工事差し止め提訴を準備中だ。同建設計画に付いては昨年5月頃に初めて知り、抗議問合せに及び、JR東海、国交省職員の主張に虚偽事項や不法行為が多数あり、昨年秋頃より告発提訴を予定していますが遅れています。

●平和党募集⑪ 「特定秘密保護法を廃止する請願」。

●平和党募集⑫ 医療政策「コンパッショネート使用を個別に承認する請願」。

*テレビで難病ASL患者ヒロさんの報道を拝見して。

日本の難病や癌などの患者さんの中には、他国では始まっている治療が、日本では承認されていないために受けられず、死期の急迫下に、ひたすら国の承認を待つしかない窮状にいる方があります。

日本政府では現在1年内の導入を検討していると報道されていましたが、一秒一刻一時も早くの承認が必要なのです。病症個別に判断のついた事例から随時承認し、治療を与えて差し上げるべきです。審議方法次第で可能だと思います。請願署名にご協力ください! お願いします!

●平和党募集⑰「電磁波規制立法を求める請願」。

電磁波、高電圧波など、過度の巨大磁場が人体にもたらす害と危険については一部の先進国で研究が進んでおり死亡例も確認されていますが、日本の現状、ケータイ電話などIT産業の振興と同時に規制し推進するべき安全性への配慮が等閑になっています。

日本でも歯のインプラント治療で歯茎に金属のチタンを埋めた方が、原因不明の不具合で寝たきりになっていた処、歯科で歯茎に埋めたチタンを取り出したら、体調がすっかり良くなった実際の症例などが報告されています。もう幾年も前に、歯科医が一件について紹介するテレビ報道番組が企画されたものが国の電磁波関係部署から横槍が入り、放送中止になった事件があった由です。電磁波には元々生体の免疫機能を深刻に低下させる影響があるのですが、チタンという金属には電磁波の影響を増幅拡大する性質があり、軽量で錆びにくい利便があるので骨折患者の骨接ぎなど、医療方途にも広く使われていますから、人体への危険について詳細を検証し、安全を確保する立法が必要です。

●平和党募集⑱ 「日本が核不拡散条約(NPT)へ同意する請願署名」。

日本は、担当が自民党なので核不拡散に不同意です。

今年4月、日本政府が同意しないと報道されたので、私は、国会全既存政党及び地元市議会などへ国として同意するよう、国へ意見するよう、核廃絶の意思表示を求めましたが、地方も内実のともなわない「非核都市宣言」を掲げながら国へ意見する意志はなく、日本は、世界107カ国以上が同意の条約に更に遅れて不同意でした。自民党は「戦争の抑止力として核兵器を国に装備しなければ平和は守れない。核爆弾の保有は原子力の平和利用」という政策を推進しています。

日本にも、自民党政策に反対意見で核廃絶をめざす国民はありますが、自民党及び同党候補へ投票した皆さんは核爆弾保有主義です。全国的に多数展開している虚偽の非核都市宣言について、いったん取り下げるよう提案します。原水爆製造保有推進派が主流の国で、虚偽の喧伝を掲げても問題の混乱が増すだけで、既に解決を遠ざける支障になっていると考えます。

自民党の原発推進は「エネルギー」政策と称していますが、昭和30年結党時の目標「核爆弾保有」政策の一環です。自民党本部では党員にさえ目標事実を秘匿し、公に目標事実を否定する文言を複数掲げていますが、政策推進を中止する(解党)意志はなく、発電ではなく軍事目的で原子力政策を推進しています。「兵器は人を殺す道具ではなく平和を守る備え。兵器を造り持たなければ平和は守れない。平和を守るために戦争をする」、軍事利用こそ平和政策という自民党の主義信条思想です。論理として成立しませんが、約60年、この趣旨で軍事に血税を費えてきたもので、解党廃絶しない限り党利党略を尽くし推進し続けます。

民意の総数がどれ程になっても、自民党政権は党を存続する限り党の存続目標なので国民請願を黙殺しますが、意思表示しないよりはしたほうがマシでしょう。

●平和党募集⑲「『挿し木』植林の廃止、『実生(みしょう)栽培(種子栽培)』植林への転換を求める請願署名」。

日本の森林は、国の方針で『挿し木』植林で運営しているために樹木に直根が形成されず土砂崩れの原因になっています。数十年にわたる民間の研究提言に拘わらず、国の取り組みがなく、土砂崩れの被害で既に多数の死人が生じるに至っています。厳密な処は自然災害ではなく人災であり、詳細は行政瑕疵殺人です。

 

●平和党募集⑳ 「耐震基準の見直しを求める請願」。

国の法令が実状にそぐわず、平屋使用に関する不便が生じている一方、都心の超高層建造物については役を為さない虞がある。

1、現行では、首都圏高層建造物について「M7」規模の耐震強度を建設基準に義務付けており、過去直近の関東大震災が「M9.2」である。発生が予見されている首都圏直下型地震について安全が担保されておらず、早急に見直しを要する。

2、直近の「M6」の長野震災で、被災地家屋の多くが古い住宅で耐震基準を満たしていなかった一方、家屋全壊にも拘らず死亡者は出なかった。高くても2階建てに限られ、大部分が平屋であった為と理解されている。この実例から、建造物が平屋であれば、必ずしも厳重な耐震構造でなくとも被災に際して死人が出るほどの危険はないと判断して差し支えないと考える。現行の耐震基準は必ずしも危険性の認められない平屋家屋の使用をも不能にしており、地域社会の共有資産である古民家、空き家について、使用に際して必ずしも必要性のない耐震補強工事を義務付けている。その為、改修費を工面できず、物件を何年も使用できない例が生じている。

3、よって、現行規定を見直し不合理を改正するべきだ。

* 現行耐震基準に適合せずとも、必ずしも危険性の認められない木造古民家は実在し、千葉県大網白里市地元でも『十枝の杜を守る会』杜中の故 十枝澄子さん遺宅について、少なくとも震災による危険性などは見当たらないが、市では「耐震構造でないからリフォーム改築後でなければ使用は許可できない」としている。

平成27年地方統一選挙 個人企画「平和党」武井直子 ポスター掲示推進政策

平成27年4月12日執行 千葉県議会議員一般選挙 大網白里市選挙区立候補に際して、推進政策を選挙区ポスター掲示場138箇所へ、ポスターへ記載し公表しました! ポスター貼りを手伝ってくださった皆さん、応援ありがとうございました!!

《県政のテーマ》

カラダにやさしいごはんがあるよ

千葉にマリンしにきてね ♪

医食同源、海の保養地 BOSOをはたあげ!

● 化学物質を規制、土壌を清浄化。ホタルが群生していた千葉の自然を蘇生。

● 安心安全な農生産、自然農法、有機栽培の普及促進。

● 超高層建築ビル耐震性の見直し。山岳森林管理の促進。

● 介護ロボット、介助犬の導入促進。人生指南業、心理分析治療の振興。

● 誰でも楽しめるマリンスポーツ新規興業。

● IT住民証交付。(防災防犯警報、診療記録、年金給付、納税、選挙投票)諸事務を簡便化。

● 犯罪被害者救済制度の設立。奨学金制度の拡充。

《国政のテーマ》

《地球規模の公共事業・大陸砂漠地緑化・森林都市建設-オアシスー計画推進》

● 安全保障:憲法9条護守。かつての侵略行為を自ら戒め、国家として自衛権を永久に放棄する。*安全保障政策を廃止し関連軍事設備を財源化。

「防衛庁」「自衛隊」「防衛大学校」を廃止、「救護庁」「防災救護隊」「防災救護大学校」へ再編設立。

運営資金として世界各国へ安全保障費を分担いただき、「国連正規軍」を設立する。

国内保有軍備を国連へ賃貸し財源化。国として自衛権を放棄。

国内基地へ国連正規軍に駐留いただき、国防の備えとする。

世界的な軍縮と統合を推進し、国際的な防犯警備機構を確立する。

● 歴史問題:明治維新以降、敗戦までの大日本帝国時代の侵略行為を粛正。

歴史事実の検証と認定、戦争責任を断罪。天皇制度、内閣大臣制度を廃止。

● 刑法改正:死刑制度の廃止。禁固以上刑罰を大陸砂漠地移送による植樹懲役へ切替え。

● 教育改正:各学校就学年齢枠を撤廃。単位取得進級制、教員資格認定制を導入。

● 医療改正:診療録を公費による恒久保管化。医療を国の基幹産業として振興、学術知財形成。

● 財政:「消費税」廃止。天皇制度諸設備を観光資源として財源化。

● 移民政策:「世界の駆け込み寺」として移民を即時受け入れ、何人にも国籍を与える。

● 「特定秘密保護法」廃止。「原発再稼動」阻止。「リニア中央新幹線」工事差止め。

● 「原発事故高濃度放射能汚染廃棄物」「核のゴミ」方途:核兵器廃絶を前提に世界各国で運営資金を分担しあい、地球上地殻岩盤地層の最安定地へ原子力研究機関を設立し、恒久保管する。

公式ウェブサイトをご覧ください。http://heiwatou-takei-naoko.jp/   以 上

*選挙ポスターの予備が少部数あまっております。私有地に掲示して政策提起にご協力いただける方を大募集中です!! 宜しくお願い申し上げます!! 武井直子拝

 

自民党県議 あいしんや氏を愛護する皆さんは読んでください! PARTー3-②

平成27年4月12日の地方統一選挙が終わったので公開します。平成26年12月20日、あい伸也事務所さまへFAX送信した文書の文面は以下のところです。サイト記事書き込みの都合で文章段落など改行形状が異なりますが、記述中一部固有名詞に関する伏字化(×印にて代用)を除いて、文字内容は同じです。

FAX

あい伸也先生              2014年12月20日

先に14日、私の衆院選立候補が自民党の選挙犯罪に妨害され頓挫したとお知らせしましたが、その後、私は今上天皇陛下に発言の自由と機会を差し上げたく、諸政策も早急に実現するべきと考える処であり、また、斯様な国家犯罪は断じて認めてはならない、国民の為、全世界の困窮者の為、犯罪を強行している亡国の大罪人共本人達の為、断固闘うべきだと考え直し、15日より自民党本部へ不正選挙の不当当選返上要求を出しています。

悪党達が首尾一貫して犯罪の集団強行に徹しているものへ、こちらはどうも意志判断が迷走しており、病養の身上の一個人で対抗しうるか定かでありませんが、現国政の腐敗与党の汚職国議、汚職官吏に、断じて国を滅ぼさせてはならじと提訴の準備をしています。

私事、私は、平成6年3月1日、九十九里町町会議員(多分、自民党ですよね)家親族 森田栄子氏(警察によれば暴力団関係者)から多重自動車保険金詐欺に絡む襲撃を受けて負傷し、翌日より、外傷初医 大網白里町立国保山武郡南病院で長期計画殺人に遭い殺害されかけました。森田氏の実姉 ××××氏(原文、実名。これから係争を控えている相手なので無関係の皆様へは敢えて伏せます)方 ×××××× ××家(原文、実名)で栄子氏の犯行に共謀推進しており、同氏の実兄は××(原文、実名)氏の由でしたからご実家はこちらかと思います。幾年か前、貴殿が金坂町長(現、市長)殿と当方宅へ来訪されたのもこの関係と思います。

大網白里町内の「てらし整形外科」では事件経過にお世話になったのですが、昨年平成25年秋頃、院長の寺師先生が5年くらい前に自殺したと、郡南の元職員の方から伺い、今年平成26年7月、寺師先生は自殺ではなく他殺で、殺人犯の暴力団の共犯が地元警察内部におり、警察の中央上層部にも共謀者がおり、わたしに対する殺人事件に関与していると、地域住人から不審情報がありました。

貴殿が、どの程度関知しておいでか不明ですが、ことによると、この先、20年前の事件関係者が狙われる可能性があるので(犯行計画推進側に抱き込まれて嘘を言っているのも問題ですが、犯行への同調加担推進の態度を示していないと圧力が掛かる境遇にある訳です)、万一の場合に備え、身辺の安全に配慮して差し上げて下さるよう希望します。

実の処、私は、千葉県袖ヶ浦市 袖ヶ浦さつき台病院へ利権を回して私に対する殺害を依頼した犯人は貴殿かも知れないと疑っており、或いは事件関係者に危害を加える、少なくとも工作を進めるのも貴殿かも知れないと疑っており、けれど矛盾するようですが、自民党の中央がやっているとしたら、貴殿は地元町住人の味方かもしれないとも考え、貴殿のお立場は不明です。全然知らないし分からない。誰が犯人かご存じですか? 当方には見当が付きません。また、個人的身上の殺人未遂被害と、自民党の悪政は、全く無関係ではないけれど別問題です。それから、偶然か、先の選挙立候補妨害実行犯 三宮職員の犯行口上は、郡南病院 豊田医師の犯行口上に酷似点が複数あり、犯行嘱託教唆犯の同一が疑われる手口が使われています。この点からすると、或いは、国の私に対する選挙立候補妨害にも、貴殿が関わっていたろうか?と疑ってはいます。違う人脈系統の犯行でしょうか? 取り合えず訂正がてら防犯のお願いでした。  武井直子拝    FAX文面以上

* 森田栄子氏は、平成9年頃、検察庁によれば「行方不明」の由。当時、当方、事件被害で瀕死の窮状にあり病症に社会行為を阻害されていた為、追跡調査は未対処です。個人的身上に未解決の犯罪被害多数を生じている為、近日警察へ捜査の申し立て予定です。

1358票を獲得しました! ご投票ありがとうございます!!

4月12日千葉県議会議員一般選挙において、全立候補者中最低得票数だったりするうえ、惜しくも(116票というと大分足りませんでしたか)供託金没収点に達しませんでしたが、1356人もの方々にご投票いただき(1票は自分で入れ1票はウチの父が入れてくれました)感激しております!! ご支持ご支援くださった皆さん、ほんとうに有難うございました!! 貴重なご投票にお報いできず大変申し訳ございません!! 『オアシス計画』国政上場まで頑張りますので今後も宜しくお願い申し上げます!! 諸政策諸目標の実現にご共闘くださる同志を大募集中です!! 平成27年4月13日 武井直子拝

自民党県議 あいしんや氏を愛護する皆さんは読んでください! PARTー3ー①

平成26年12月14日、あい伸也事務所さまへFAX送信した文書の文面は以下のところです。サイト書き込みの都合で文章段落など改行形状が異なりますが、内容は同じです。

FAX 1枚目

あい伸也先生

            平成26年12月14日

前 略

私は、今回の衆院選挙に立候補する考えでしたが、自民党の総務大臣管理下総務省政策評価広報課 三宮友樹職員から犯罪手段で届出を妨害され損われ、大変無念に思います。選挙を主催する国側に不正があった、あってはならない不正選挙である為、事後、内閣府、総務省、衆議院決算行政監視委員会、自民党本部へ、再三再四抗議し、選挙の差し止め凍結、総務省の汚職行為に関する事実究明の上の選挙の再公示実施、当方の被害の救済保障を要求しましたが、内閣府、総務省職員による不法行為を重ねての被害者侵害による選挙犯罪の強行状態が続いています。

自民党員の皆さんや、党支持者の方々が、何をどう考えているか、私には想像が付きませんが、今回私が立候補に当たり推進を予定していた政策について、ご検討いただきたくお知らせします。大臣の特例許可が受けられれば全国有権者全員へ5447万部配布、不可なら、最終的には現行法に即して立候補、選挙活動として公約書を、5円・スーパー・コンビニ・コピー印刷、新聞折り込みにて地区有権者へ配布し、読んでいただこうと考えていました。残念です。 私の政策は、衆院解散前に現職全政党本部、国議全員に提出していましたが、公明党の地方議員には知らされていない様子だったので、この分だと自民党でも地方議員には知らせていないかも知れないと考えました。多分、貴殿らは党本部から聾桟敷におかれ騙されていると思います。

これは別件で古い話になりますが、貴殿の細君の若井ひろみさんのお宅で、昔、幼稚園のバザーに私の母が出品した油彩画をお買い上げいただいた由で、母がとても喜んで大切な思い出にしており、感謝しております。

夏頃より郵送を予定していて遅れている県政についての提案等もございますので、こちらは別途提出させていただきます。

結局の処、この2年というもの、安倍政権の諸政策が看過しかねる悪政で、本当に今これが現実に起こっていることなのかと悪夢を見ている思いで、私自身が立候補して断固阻止全廃を予定していましたが、自民党国議の犯罪被害に遭い頓挫しました。

自民党員の皆さんは、どういうつもりで何を考えていらっしゃるか(皆さんなりに色々考えてはおいででしょうが)、私には想像が付かないです。 時候柄、ご自愛下さいませ。別紙もご覧下さい。是非、宜しくお願い申し上げます。

草 々

  武井直子拝

 FAX2枚目(2014年12月14日、地域住人の皆さんへ配布したビラ文面)

各 位 様       衆 院 選 挙 に つ い て

        平成26年12月14日

個人企画「平和党」発起人 武井直子が推進する政策『オアシス計画』は、地球規模の公共事業で、経済面としては、サハラ砂漠、他、大陸砂漠地へ、国として科学技術を投入して都市を建設し、都市の運営上の総生産高より一定歩合を出資者へ還元する企画です。

投資先の配当としては、現在見込める事業の中でも最高水準が見込めると考えます。また、「都市」と言っても、サハラ砂漠だけを例にとっても、日本の国土面積の25倍以上の広さですから、単純に概算すると、将来的には、日本の国家予算の25倍以上の総生産高が見込め、運営業績については運用次第で更なる飛躍的成長も見込めます。また、森林都市建設に伴う地球温暖化現象の改善を見込んでおり、事業目的としてはこちらが主体の企画ですが、この経済効果は破格の巨額のものです。また、都市建設によって、中東の紛争の解消に取り組む方針なので、こちらの点でも、国際社会に貢献できます。

私は、現在考案しうる最善、この上ない公共事業政策であると自負しており、平成26年12月2日公示の衆院選挙立候補を予定しておりましたが、自民党の総務大臣以下、総務省職員から犯罪手段による立候補妨害を受け届出を損なわれました。直後より、内閣府、総務省、衆議院決算行政監視委員会へ再三再四抗議し、選挙の差し止め凍結、事実関係の究明、再公示の実施を求めましたが、内閣府、総務省職員らが不法行為を重ねての選挙犯罪の強行を受けており、自民党本部へも抗議しましたが、党本部でも選挙犯行について完全黙殺放置しており、何ら対処を得ていません。

現在、選挙を主催する国の側に不正のあった、あってはならない不正選挙が進行しており、今日14日は最終投票日ですが、安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼動、この2点だけでも自民党には票を入れてはならない選挙でしたが、更に、国政を改善しようとする立候補者に対し、自民党大臣による総務省の選挙犯罪まで生じており、自民党には絶対に投票しないようにお願いします。

無所属「個人企画・平和党」での私自身の立候補が損なわれたのは無念ですが、投票は、「象徴天皇」問題の解決に向け、天皇制廃止を政策推進している日本共産党候補さんへ、お願い申し上げます。 私策『オアシス計画』提案書を読んで下さるようお願いします。

個人企画「平和党」連絡先

〒299-3261 千葉県大網白里市九十根280-4 発起人 武井直子

TEL・FAX 0475-72-3987

*提案策についてご意見やお問い合わせがあれば何でもお気軽にお寄せ下さい。

FAX 3枚目 以降

(*お待たせしました! 2015年8月3日、本サイト初公開です。A4判・全8ページ・コピー印刷、昨年11月~12月中旬、既存政党本部及び地元与党議員へFAX送信、クロネコメール便送付、地元住人へ直配布した文書文面です。文字サイズ、段落改行など書式的な差異を除き記述内容は同じです。今回、書面内容に一部誤記が判明したため表記の通り訂正させていただきます)

(公約書p1)

『オアシス計画推進候補公約書』

2014年(平成26年)12月12日 個人企画「平和党」発起人 武井直子

個人企画「平和党」では国政へ本書政策を提案します。是非、ご検討下さい。

◎主政策『地球規模の公共事業・大陸砂漠地緑化・森林都市建設-オアシス-計画』導入

環境保全、財政、途上国支援、軍事紛争、諸問題の解決策として『地球規模の公共事業・大陸砂漠地緑化・森林都市建設-オアシス-計画』を提起し導入をめざします。

1.環境保全問題「地球温暖化現象」と、公共事業の概要。

人類の産業革命以降、人為的な住環境の破壊が進み、地球の温暖化に伴う生態系の崩壊が生じています。地球温暖化の進行から南北極の氷解が始まり、海面が上昇し、世界には既に水没している国が多数出ています。

日本国内でも地球温暖化に伴う異常気象の影響が深刻化しており、降雨の短気集中豪雨化が顕著になり、ゲリラ豪雨の水害が多発し被災者、死亡者が多数出ています。他、竜巻の発生や、山の木の実の不作による野生熊の人里への出没などが頻度を増しており、今年先だってはとうとう飢餓熊に襲われた死亡者が出ました。気温の亜熱帯化によるテング熱の媒介蚊も発生しています。飢餓猪に襲われた死亡者も出ています。

これら地球温暖化現象の拡大は、大陸砂漠地を緑化することで歯止めを掛けられます。また、大陸緑化のゆくすえは、海水温を下げての地球の住環境改善が見込めます。

地球温暖化の進行に歯止めを掛けることは人類喫緊の最重要課題です。今、人類の持てる全ての力を投入して地球上の砂漠の緑化に取り組まなければ、この先の温暖化の進行に伴う被害の拡大は、累乗相乗的に激増爆増すること必至です。

地球温暖化現象という人類喫緊の課題への解決に国として取り組み、救える命を1つでも多く救う、そういう公共事業計画を提案します。

地球上の全大陸上の砂漠地へ植樹チームを派遣し、砂漠地を灌漑、植樹、緑化してゆく過程に、人類の理想郷・森林都市「オアシス」を建設し、世界の恒久平和をめざします。

世界に広く雇用を創出し、世界経済を活性化します。人類の持てる近代科学技術の全てを投入し、食糧生産を大幅に増量し、大切な人材資源を救い育み活かします。

(公約書p2)

2.公共事業の格子。

(1) 地球上の各大陸の砂漠地所有国と「環境保全条約」を締結し、砂漠地の使用権、諸権利について承認を得る。

(2) 事業出資者を全世界から募る。世界各国から事業共同参画も募る。

(3) 日本国としては世界に先駆け率先して事業推進する。国民年金基金、場合によっては「環境保全税」を課税導入し、捻出しうる国費を投入し、植樹チームを派遣し、国家プロジェクトとして砂漠地を灌漑、植樹し、緑化する。

(4) 砂漠地緑化の過程に「植樹チーム、オアシス村」建設に始まり、太陽光発電稼動の野菜工場、食品工場を建設運営、他、諸文化施設を建設運営。リニア新幹線の敷設を始め大陸縦横断交通輸送手段を確立。最終的に森林の維持管理に当たる人類の理想都市「オアシス」を建設する。

(5) 森林都市「オアシス」運営上に生じる総生産利益中の一定歩合を出資者へ配当として還元する。

(6) 「オアシス計画」上へ、国際連合正規軍の創設をめざし、活動員駐留基地を建設し、世界の防衛に当たる。

3.公共事業『オアシス計画』導入にともなう国政改正。

(1) 刑法改正。

社会の不満足な在り方から不遇の末に道を誤ってしまった方には、本人の意志と努力次第でやりなおせる機会が与えられて然るべきです。 『オアシス計画』導入にともない刑法を改正し、「環境保全条約」締結砂漠地において日本の囚人の移送先として服役更生機関を運営し、国内の刑務所囚人増加にともなう施設不足問題、福祉医療分野で不足が深刻な高齢者施設問題の解決の一策とします。

① 死刑制度の廃止。

極刑以下、禁固以上の全科刑について、大陸砂漠地での植樹懲役へ切り替え。 刑の軽重に応じて服役期間を増減し、囚人の皆さんには「環境保全条約」締結地へ移送の上、砂漠地緑化活動に取り組んでいただく。「植樹」という世の中の役に立つ尊い作業に取り組むことで罪を償っていただきます。

② 囚人の更生教育。

植樹懲役の過程に、森林構築のスペシャリストとして技術を学び、服役後の人生に役立てていただきます。

③ 日本国内の囚人施設は、不足が深刻な高齢者施設など他の福祉目的に転用する。

(2) 日本の国防政策。

① 日本の国防方途として、国連へ正規軍の創設を推進する。世界各国へ、国連正規軍の創設協力を求め、運営費として「世界安全保障費」の分担を求める。

② 従来の「日米安全保障条約」を解消し、米軍には日本国内より退去いただく。

(公約書p3)

③ 日本国内の軍事施設は、国連へ賃貸し財源化する。国連への「世界安全保障費」の支払いと、国連正規軍の国内駐留により国防の備えとする。

④ 日本としては憲法9条を護守し、戦力と自衛権(*交戦権)を放棄し、国際社会に非武装中立(*軍備使用権を凍結、放棄。【注】表記については検討中)の形態を取る。軍事費は公的支出に認めない。(*国連との賃貸契約上の必要にて協議)

(3) 国防政策に関連して軍事施設の転用政策。

① 防衛庁、防衛大学校、自衛隊を廃止する。

② 自衛隊員は本人の自由意志により、国連正規軍活動員として格上げ雇用いただき、世界の防衛に当たっていただく。

③ 自衛隊を「災害救助隊」として再編し、「救護庁」を新設する。

④ 「救護庁」には戦闘装備のない救護用機を配備する。「病院船」など医療機能を搭載した人命救護、災害救助設備を新規配備する。

⑤ 前項通り、戦闘機はじめ軍事設備は全て国連へ賃貸し、国としては保有を全廃する。

(4) 雇用を創設し、労働の権利を拡充。

① 『オアシス計画』植樹チームを結成し派遣。国内外から就労者を広く募り、苛酷な砂漠地での激務であり、可能な限りの高給で優遇し雇用する。

② 「植樹チーム」は、長期的に砂漠地へ滞在しての任務に当たる駐留生活担当人員により結成する。オアシス村建設、オアシス都市構築、オアシス都市運営の全分野の担当人員を雇用する。衣・食・住・医療・教育・生産・通信・他、駐留生活全分野。

③ 日本国内の未成年者、義務教育就学者についても、本人の自由意志で就労を認める。教育を受ける権利と労働の権利を拡充する。植樹スタッフとしての就労上に、森林都市構築建設技術について就学の機会を与え、駐留生活各分野のスペシャリストとして認定する。全分野において能力に応じて可能な限り高給優遇する。

4.途上国支援、国際紛争解決への取り組み。

(1) 「環境保全条約」砂漠地周辺及び、全世界へ広く雇用を創出する。

(2) 砂漠地緑化上に、植樹チーム駐留生活を保障するオアシス村建設に当たっては、近代科学技術の粋を尽くして食糧生産に取り組み、食糧難民を救済する。

(3) 自衛隊より再編「災害救助隊」を派遣し、平和主義に徹して人道支援活動を行う。

(4) イスラム過激派テロ組織アルカイダ「イスラム国」対策として、外人戦闘員として同組織へ流入した人員について、戦線離脱を呼びかけ、本国へ呼び戻し雇用する。

① 斡旋就労先として、『オアシス計画』運営中、国連正規軍活動員。

② 同、『オアシス計画』推進スタッフ。

(5) 紛争テロ組織戦闘員諸氏についても停戦を呼びかけ、戦線離脱希望者について保護救済に当たる。

(公約書p4)

◎国内諸課題に関する政策。

1、天皇制度の廃止。

1.「象徴天皇」問題について。

侵略戦争敗戦国、日本の象徴天皇ほど惨めな存在はない。

執政権を剥奪された形骸君主であり、日本の国民が保障されている基本的人権は認められておらず、参政権はない。政治についての発言を憲法上に封じられている。 許された権限は形式的儀礼行為のみ。個人としての政治的な意思表示を認められておらず、公的儀式内容についても何ら権限は与えられていない。国民が主催する公的儀式に形式的に立ち合い挨拶だけを行う。

普通の知能を持った者なら生き地獄である。狂うことも死ぬことも逃げ出すことも許されず、国家の威信尊厳を損わぬため笑顔を絶やさず儀礼を尽くす。象徴天皇のご公務とは贖罪巡礼の旅である。戦争責任を自ら語ることも詫びることも許されず、虚ろな形式的儀礼行為に赴くばかりの日々が延々と続く。象徴天皇制度とは生ける屍の牢獄である。

どんなに優れた見識を持っていても、発言が許されない。この象徴天皇制度を重視することが、どれほど陛下個人を蔑ろにすることであるか。国歌、皇居、皇宮警察、音楽隊、形骸的な制度にまつわる全ての設備がどれほど虚しい飾りであるか。

バカではあるまいしニコニコ笑って挨拶することしか許されず、置かれた立場に文句を言うことも禁じられている。愚民の愚政に立ち合って、いかな悪政も傍観するよりない。自分が置かれた苦境に、死ぬまで死後も誰も気づいてくれそうになくても、ひたすら笑って過ごすしかない。こんなむごたらしい仕打ちを何時まで続ける気だ。

象徴天皇制度とは、国民が意を総じて一刻も早く廃絶するべき悪法である。

終戦当時、陛下は数えで12、満11歳でいらした。恐らくは幼少時分から君主たるべき素養を叩き込まれ、将来の国政について、ご自分なりの展望はお持ちだったろうと想像する。事後、約70年。陛下の胸中については想像を絶して余りあるものがある。今ならまだ間に合う。語られたいことは無数におありだろう。陛下を天皇制度から解放して差し上げるべきだ。

昭和55年、私が中学3年の初夏、給食の合間の雑談で学級担任が「皇族とか、ああいう人達はしていい仕事も限られているから大変なんだ」と、職業選択の自由が認められていない逆差別について言及していた。 天皇制度、特に「象徴天皇」には早期に廃止するべき問題があることは、平凡社『世界大百科事典』の記述範囲で承知していた。だが、私は口を噤んだ。周知の事なら政治を志す人が近い内に廃止するだろうから、お任せしようと考えたこともある。

私は「政治家」だけは就労希望の選択肢に入れずにいた。日本の近代史が自由民権平和思想の志士たちの惨殺虐殺迫害で綴られている為だ。戦争を主催した内閣大臣制度も戦前より存続していた。日本の歴代総理大臣が、ただの錯誤者か、邪智奸佞の巨悪人か見極めも付かなかった。

(公約書p5)

其後多少の空白を除けばずっと考えていたが定かでない。万一後者なら言及には慎重を要する。凶大な権力者に真っ向から楯突いては命が幾つあっても足りない。志は果たせなければ意味がない。目的を達成する手段は他にもある。私は国政には取り組まず関わりを避け放置した。

昭和天皇に質したいことは幾点かあった。戦争責任をどう考えているか。何故、自害してでも開戦を阻止しなかったか。何故、自ら形骸と化して天皇制度を残したか。或いは私と同じ考えか。連合軍に皇位を剥奪させるのではなく、国民に断罪返上させ侵略戦争侵攻先への謝罪とする為に。結局手紙は書かなかった。体制批判は認めたが、昭和62年、自殺に追い込まれかけた際にまとめて焼却処分した。迷ったが危険だと判断した。日本政府は公私に人を殺している。だが、これらの不作為が取り返しのつかない巨罪であることを現在自覚するに至っている。いずれであっても問題を認めた時に闘うべきだったのだ。気づいた者には社会における道義上の責任がある。

誰かの発言が差別法に封じられているとしたら、場合によっては人類の存亡にも関わりかねない問題である。不合理な悪法が人類存続の秘策を封じる場合も起こりうる。誰の意見も貴重であり、誰もが自由にものを言えることは民主主義の大前提だ。

今、私たちは意を総じ、侵略戦争の責任について天皇制度を断罪し返上し廃止しよう。

明仁さま、申し訳ありませんでした。34年余りお待たせしたことを心よりお詫び申し上げます。愚かな国民をお許し下さい。あなたが微笑まれておいでだからといって、日々あなたの苦痛を思わない訳ではありませんでした。何を置いても真っ先にあなたの人権こそ取り戻して差し上げるべきだったのに、こんなにも長い歳月放置し、お待たせした罪がどれほど重く深く測り知れないものであるか。それは感じ入っております。

2.国政体制として「天皇制度」「内閣大臣制度」を廃止し、「大統領制」を導入する。

3.天皇制度の廃止にともない、制度にまつわる諸施設を観光資源として財源化する。観光振興政策を企画運営する。

一例として、皇居における世界最高水準の植物学講座やエコ学講座などを設け、受講観光者へ世界に通用する資格的認定証を発行授与するなど。それぞれ相応の観光入場料・受講料・認定料などを徴収。

フランスのベルサイユ宮殿などは地元の小学校児童などの団体見学先となっているが、日本としては世界各国から学びにきて楽しんで過ごして頂ける環境を整え、財源とする。

2、教育制度の改正。

(1) 従来の一斉授業体制や各学校(小学校・中学校・高等学校・大学・大学院)の年齢制限枠を全廃し、単位取得制に切り替える。

(2) 誰もが自分の学びたい学問を自分のペースで自由に学べる体制とし、教育を受ける権利を拡充する。学生の自発性を養い、社会に有用な人材を育成する。

(公約書p6)

① 全分野に渡り学科科目を多様に増 設する。履修科目は、科目分野、科目数とも、全て自由選択とする。学校授業は基本的に日本語で行い、他科を学ぶことで同時に日本語も学ぶため、国語の履修についても必修とせず自由選択とする。

② 一定単位数の取得を「基本教育」として国で保障し、それ以上の高度単位数取得の学費については国民の自己負担とする。

③ 単為取得制の一環である「飛び級」制を導入、各分野のスペシャリストを養成する。

(3) 学生の学科履修進度に応じて就労の機会を与え、労働の権利を拡充する。

① 一定学科科目単位数の取得にともない、特定学科科目についての各学校段階それぞれの講師資格を認定する。

② 本人の自由意思により、一学科科目の講師資格を取得次第、就労の機会を与える。随時働きながら学べる体制とする。

(4) 就学年齢を満4歳からとし幼学校を設立。保育園・幼稚園・学童保育を整理再編。

3、産業の健全化。 安全性を最優先に重視した産業振興を推進する。

1.エネルギー政策。

(1) 原発を全廃する。

現時点において、人類には放射能を制御しうる技術の確立がなく、未完成の欠陥商品である原発ほど高くつく電力施設はない。しかも火山活性地帯における稼動は人類の存続をも脅かす絶大な危険がともなう為、前政権が推進している再稼動は中止凍結する。

(2) 自然エネルギー再生エネルギーへの転換を推進する。

2.医療問題。

(1) 松澤式考案による脳断層撮影法による治療研究を推進し、精神医療分野の学術体系の確立を図る。

(2) 診療報酬制度の改正。 基本診療報酬の設定を高額化する。医師の専門的判断について高額評価し、過剰医療、特に不要薬物投与による国民の健康被害を解消する。

(3) 「化学物質」対策。

① 未認可の「化学物質過敏症」の健康保険治療について適用を認可する。

② 食品添加物、電磁波、他、国民に健康被害が深刻化している諸問題に取り組む。

3. 農業政策。

従来の農薬・化学肥料の使用を規制し、従来の取り扱い業者に、有機栽培・自然農法栽培・無農薬栽培への事業転換を委託する。

(*この一文については、配布当時の文書データ誤消去にともない急遽再作成した文面に誤記述があったため、本サイト公開に際して表記の通り訂正します。昨年11月末の抗議問合せに対して選挙犯罪に遭い、国の選挙犯罪に対する抗議に対し更に不法な侵害を散々受け、提訴を決意したものの相談指導に応じてくれる弁護士が見つからず弁護士探しで困憊していた最中でした。草稿に加筆修正しようとした際に、うっかりキーを押し間違えて文書データを全部消してしまい、初めから入力しなおして仕上げた文面です。8ヶ月ほど経って読みなおし、とんでもない書き間違えを犯していた事実に自分で愕然としました。もはや力が尽きて残っていなかったものです)

食の安全を確保し、農生産物の高品質化を徹底する。

4. 道路交通問題。

「歩車分離式信号」を全国96%未導入箇所について完全導入する。

(公約書p7)

4、少子高齢化、人口減少対策、国籍問題。

1.国民登録番号制の導入。

全国民へ各自固有の登録番号を与え、生体認証など先端技術を駆使したIT端末登録証を発行し、住民登録、医療、納税、年金給付など、行政事務を効率化する。 一例を挙げると、医療費について、病院受診や市販医薬品購入に際して、端末登録証へ、随時、情報入力更新できるように整備するなど、健康保険の適用や同調査・審査・監査の透明化・迅速化、各種公金給付、納返税、ほか行政諸事務を簡便化する。

(*この一文についても原文が推敲不足なので表記の通り修正します)

2.移民の受け入れ。

世界の困窮者受難者の救済、日本の人手不足の解決策として、移民を受け入れる。

(1) 移民を広く受け入れ、国籍と国民の諸権利を保障し、納税義務を負っていただく。

(2) 平和主義を標榜し、「世界の駆け込み寺」として、日本へ移民の申請があれば随時受理し、移民として迎える。

(3) いかな凶悪犯も生命の安全を保障して受け入れ、日本の刑法に服していただく。

3.子づくりの権利を拡充する。

(1) 成人年齢・結婚可能年齢を満15歳とする。 成人年齢・結婚可能年齢の改正にともない、他の諸権利保障年齢についても改正する。

① 教育改正に触れたが、就学年齢を満4歳とし、希望次第で満3歳より就学を認める。

② 参政権(選挙権)・納税義務開始年齢を満18歳とする。

③ 被選挙権開始年齢を満20歳とする。

(2) 産婦人科医療 代理出産を認可する。

4.戸籍性別登録問題。 性同一性障害について、性別変更条件である性転換手術の実施規約を廃止する。

5、 地方自治の強化。

全国津々浦々地方が豊かに栄えねば、国力は充実しない。

1.首都圏直下型地震対策。

(1) 1923年、関東大震災発生後、現在、震災百年後まで残り9年を切っており全速で対策を推進する。惑星火山活性史上、地球表層面火山地帯では百年~3百年程度の周期で大規模震災が発生しており、首都圏直下型震災は30年内に発生が予測されている。

(2) 首都圏の行政機能の過密集中状態について地方への分散移譲を進める。

(3) 中央と全国各地の地方拠点との連携を強化し、全国即時補完の運営体制を構築する。

2.地方自治権を強化し、且つ、中央、全国各地の連携を緊密にし、諸機能を向上する。

(公約書p8)

6、 日本政府与党 自由民主党による国防論の虚偽喧伝について。

憲法9条を違えて防衛大学校を設立し自衛隊を編成した吉田茂首相、日米安保条約を締結し米軍国内駐留を推進した岸信介首相、歴代自民党総裁が喧伝してきた「国防の最低限必要な備えである」という「軍隊保有」の必要は存在しない。

軍隊を持たずに恒久平和を実現する世界防衛構想は、古くから存在する。 戦後の日本社会で、昭和40年代には、特撮映画作品『ウルトラマン』シリーズで地球防衛軍などの防衛構想が提示されているが、世界的には百年を遡って存在する。

「ハーグ平和会議」は1890年代に欧州諸民間団体より軍備拡張反対の声が上がり、1898年、ロシア皇帝ニコライ2世が提唱し、翌年、26カ国代表により開催された。同会議ではドイツの反対で軍事費抑制は実現しなかったが、この頃には既 に欧州諸国の民衆より、恒久平和を願い軍備を縮小し方途を模索する意見が強く数多く提起されていた。

同会議には、大日本帝国が朝鮮半島へ武力侵攻した際に、朝鮮の皇帝 高宗李太王が、日韓併合について軍事強制的な脅迫による不当条約であることを訴え助けを求めている。大日本帝国明治政府内閣総理大臣(初代統監)伊藤博文は、朝鮮の皇帝が同会議へ助けを求めた行為を逆手に責を問い退位させた。残念ながら、同会議は軍事的抑止力を持たず、大日本帝国の暴走を止めることはなかった。

伊藤は、大日本帝国の代表として自国民を率いて他国の人々を襲い殺し征服する方針を選択した。江戸時代の鎖国政策の反動が心理的焦躁を惹起し、国の為に良かれ国益であると錯誤させ、彼を突き動かしていたと想像する。恐らくは、伊藤には、自分がしている行為の意味も、被害者が異議を訴え助けを求めた行為の意味も、要請先の機構の意味も、思惑外の真理だった可能性を想像する。日本国が人としてあるべき道を採りえなかった思想史的な時代背景があった。

長らく封建体制が続き、国内にも古くより自由平和思想を提唱し、体制側から迫害虐殺されてきた民衆があった。体制側と民衆の相互意識の乖離状態は人類史上世界の多くの国で民主主義社会の形成過程に体験しており、封建思想の人物にも当人なりの正義や信条は存在し、偏向な社会意識が時代変遷上の不遇である点は理解される余地がある。だが、現代の自民党代議士たちの犯罪の常習は意味を異にするものだ。

敗戦後、国政に軍備保有を主張してきた政治家が、国民に殺し合いをさせることが国益だと本気で信じ込んでいる錯誤者か、仮想的を捏造し軍需産業の上前を撥ねて私服を肥やしている犯罪者か。私は後者だと考えている。 米国の軍需産業と対共産圏政策に便乗して、米国に隷従して軍需兵器を購入し、田中角栄首相がロッキード事件で端緒を現しているが、軍機購入に当たっては職務上の地位を悪用して不正な利益の供与を受けている。国民の信頼を裏切り、職の神聖を汚し、巨悪の大罪を重ねてきたものだ。自民党による再軍備の口実は全くの虚偽喧伝である。

自国に軍備を持たずとも、為政者の意志次第で国防機構を構築することは可能だった。為政者の意志次第で、再軍備を拒否し、侵攻先へ謝罪し国を再建することは可能だった。私は、真の自由民主平和思想の志士たちへ、今、決起を呼びかける。

 本書以上

 (公約書 以上)

* 文書作成当時、何年か遡って地元住人Mさんから「まちおこし」の提案があった民意を汲ませていただき、某元総理大臣H氏へ印刷費出資支援による共同発行を嘆願し、全国有権者全世帯へ刊行配布を計画しました。印刷製本の都合から8ページに収め、下記の他、政見や改正目標を割愛しました。

● 大日本帝国時代の侵略行為に関する歴史教科書記述について。

正確な情報の提供を受けなければ、誰しも物事の適切な判断はできません。

厳正な史実関係の調査検証を行い、世界共通の歴史認識として通用する日本国としての公式見解をまとめ、学校教科書へ記述します。日本国民全員で情報の共有と認識の啓発に努め、日本社会における意識改革に尽くします。

● 人間以外の一般生物に関する法的扱いについて。

盲導犬に対する傷害事件が起こり、世論の論議に際して、盲導犬の法的立場に関する「器物」扱いについて改正の要望が多くあった問題を踏まえて。

生物一般には動植物などがあり、将来に植物などについても検討を要する時代がくると思われ、また、畜産業など食の問題などと関連する意識啓発の課題もあり取り組みを要しますが、当面、犬猫類について現行の「器物」の扱いを「動物」などへ改正し、生存権的観念について認定します。 野生犬猫に関する現行の保健所収容後の殺処分の改正。殺処分を解消します。

● 公職選挙制度の改正。

① 現行の違憲条項 選挙供託金設定の撤廃。

* 私の対応がかなり遅れていますが、とりあえず先の地方統一選挙における選挙供託金没収処遇分について、全国の被害者へ呼びかけ集団提訴予定です。

② 現行の違憲条項 政党認定要件の改正。

日本では、現在、まだ政党結党の届出に関する登録を受け付ける公的独立機関が存在しないため、創設します。誰にでも平等に政策提起にともなう結党権利が保障されるべきです。

③ 現行選挙制度の見直し。小選挙区制度は、295分の1の民意しか反映されないため、見直し、改正します。

④ IT端末による選挙○x式投票、IT端末による選挙運動の導入。ほか。

● 政党交付金制度の改正。

① 現行の偏向している交付制度の廃止。

② 万人が平等に政治活動・選挙活動を保障される公費負担体制を構築します。前項で触れましたが公的独立機関の創設をめざします。

● 議会議員就労待遇の改正。

① 現行の国会議員報酬・諸手当込み1議員、年額約1億円について、9割削減。 『オアシス計画』オアシススタッフ雇用条件について「可能な限りの高給優遇」を予定しています。私の政策では、国の最要職である国会議員報酬を現行の9割削減を前提として「国の最要職者と同額程度の高給」での雇用を考えています。(【注】具体的報酬規定は法案策定検討中)

② 現行の国会議員月額120万円の文書通信費、県会議員の政務活動費、ほか諸手当について、必要経費の事後申請清算方式へ改正。

● 公的用語の不適切について。

○ 疾患病症名「依存症」について。

実相から言うと「依存」ではなく「耽溺」であり、「耽溺症」と改称するべきではないだろうか。

○ 放射能汚染に関する「安全基準値」ついて。

主に食品の流通出荷について公的認可規定している現行の日本国の「安全基準値」とは、人体への安全性を保証するものではなく、実相は「生活環境の多様化にともなう生活上のリスク値と同等の放射能数値」にすぎない。

東日本大震災に際する福島第一原発事故の後年、JAふくしま会長が「命をかけて米を売る」と、地元小学校児童の学校給食へ福島産の米を使用し「安全性を証明する」とした一件について新聞で読みました。 原発事故被災地の皆さんのご苦労ご苦闘に同情申し上げ胸を痛めていますが、児童に放射能米を食べさせても、内部被爆させるだけで、安全性の証明にはなりません。

国の安全基準値は、放射能汚染に関する食品の安全性を証明するものではないという根本的な問題があります。福島の皆さんご自身が「放射能は少しだけ帯びているが国が安全だと保証している少量の放射能値だから、国の基準に適合した安全な米だ」と誤認されている点です。

「安全基準値」の実態に即して「生活リスク値」とでも改称するべきで、実に紛らわしいのですが、国の「安全基準値」は、「通常の一般生活上に必ず自然に存在する被爆と同等の放射能値で、この数値程度の被爆により万一発癌や発病しても、自然界に元々存在するリスクと同等の被爆であるから、放射能汚染リスクに関する責任は存在せず認めない」という意味の数値で、国が絶対の安全性を保証している訳ではなく、自然界の通常の生活リスクと同等である点について保証する値なのです。

(東北はじめ被災地の早期の復興、地元の皆さんのご多幸を祈願しております)

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この前、コメント投稿へのお返事で、「分かりやすく読みやすいサイトづくりをする」とお約束したものの、パソコン初心者で編集方法など皆目不明、昨今、他の一般サイトで何処でも当たり前にしている「項目をクリックすると詳細内容や別画面が出てくる」などというハイテク技能の習得など全くないので(これからPCマニュアル類を調べて勉強しますが、追いつくかどうか疑問です)、現状のだらだら書きになるかもしれませんが、辛抱して読んでやってくださいませ! ごめんなさいです!

「平和党」は活動員私一名の弱小零細企画なので力不足で申し訳ないです。

後日想起したのですが、ここ数年来、地元の日本共産党員の皆さんに市民活動のお世話になっておりまして(いつも有難うございます!)、今年お正月に市議の上家初江先生はじめ党員の皆さんに「皆で手分けして協力するから大丈夫よ」と入党お誘いのお声かけて頂いております。病養中の身上で体調や思考力が満足でない点と、未解決事件など個人身上の問題があるため、そちらの決着後、入党させていただきたいとお願いしております。

 

自民党県議 あいしんや氏を愛護する皆さんは読んでください! PART-2   憲法9条護守派の皆さんも読んでください! 自国で他国を攻撃しなくても侵攻を防ぐ方法はあります!!

昭和30年、自民党は結党目標政策「憲法改正(9条撤廃)、再軍備、集団的自衛権行使」の絶対の必要の理由として、「戦力を持たなければ他国から武力侵攻を受けた時に国を守れない」と主張しているが、事実に反する虚偽の喧伝である。

自国で戦力を持たなくとも国を守る方法は存在する。

昭和47年初版発行の平凡社『世界大百科事典』中、「ハーグ平和会議」記述に、「世界各国で協力して軍事的抑止力を持てば、武力侵攻を受けた被害国を救助できる」という国際的軍縮・防犯警備機構の着想が示されており、同時期に民間で人気を博していた円谷プロの特撮怪獣映画『ウルトラマンシリーズ』作品中にも、「ウルトラ警備隊」「地球防衛軍」という世界的な警備機構の構想が提示されている。世界中の国々で協力しあって「世界の警察」「国連の正規軍」を創設すれば、各国めいめいで敢えて独自の軍隊を持たなくても国際社会の治安は保ちうるのである。

昭和58年、高校の学級内で国防について意見を述べる機会があった。私は「自衛隊と米軍基地は憲法9条の戦力放棄の条項に反するので廃止したほうが良いと思います。国の形態としては非武装中立がいいと思います」と述べた。同級生複数名から異議が出た。T君「武井さーん」。K君「これは何も分かってないな。武装中立でなくちゃ国として独立できない。植民地や属国にされる」。武井「武装しなくても世界的な治安を良くすれば国の独立を脅かされたりしないから大丈夫です」。他複数名「ああ、だめだめ、何にも分かってないよ」「うん、これじゃだめだ、分かってない」「ニュース見てないんじゃない」「もう常識だよな」。武井「えー」。O君「じゃあ、有事の時にどうやって国を守る」。当時、私は、世界の各国が固有の戦力を持たなくとも国の安全を維持しうる前述の機構構想について承知していたが、また、同級生たちには意見を聞いてくれる態度があり私の答えを待っていたが、当時の私には、国の政府与党の主張が事実に反するものだとは、とても言い出せなかった。当時、自民党を支持しているというK君が力説していた。「将来的に日本もスイスみたいな武装中立国にしていく。中立でいても国は守れない。スイスみたいに武装して、攻め込まれた時に自分たちで敵を迎え撃つ軍事兵器の備えがないと平和なんか守れない。平和を守りたいと思ったら平和を守る武器が絶対に必要。武器を持たなくちゃ平和なんて手に入らない。武器を殺し合いの道具だとか、備えの意味も分からないで悪く言うやつがいるけど、分かってないやつが多くて困る。武器を持たなくちゃ国を占領されて殺されて終わりだ。国の中に攻め込んでくる敵を迎撃する備えがあれば、敵だって攻め込んだらやられるから簡単には攻め込めなくなる。敵から攻め込まれないためには軍備は絶対に必要。それくらい分からないんじゃ話にならない」。私は、K君が自民党の主張を鵜呑みにして考え違いをしていると思ったが、政府の批判を明言しかね、敢えて防衛機構の存在について言及しなかった。

後年、自衛隊員が、2011年までのイラク戦争へ派遣され、事後、自殺者が出るに至り、現在、問題を認め気づいた時に言うべきだったと後悔している。今頃悔やんでも取り返しがつかないが、高校3年のあの時に言及して自民党支持者の考えの間違いを糺していたら、早期に自衛隊が廃止されていた可能性、いたましい不幸が起こらずに済んでいた可能性があったように思われるのだ。皆さん、ごめんなさい。犠牲になられた隊員さんのご冥福をお祈り申し上げます。

自民党県議 あいしんや氏を愛護する皆さんは読んでください!

平成27年4月9日朝8時前、武井がJR大網駅へ街頭演説に出向いた処、公明党推薦・自民党公認候補 あいしんや氏も有権者の皆さんに挨拶に見えておいででした。勿怪の幸いの機会なので、あい氏へご挨拶申し上げ、かねてより伺いたかった問題について回答を求めました

(挨拶やりとり略)                                        武井「昨年12月にFAXをお送りしたんですが、読んでくださいましたか?」

あい氏「FAX?  FAXかあ、読んだかなあ、きてたんなら読んだと思うけど、覚えてないなあ」 *ちなみにFAX内容については時間があったらサイト記事『自民党県議 あいしんや氏を愛護する皆さんは読んでください!パート3』に書き込みますので読みたい方は読まれてください。こちらはつまんない内容で、私にとっては生死のかかった重大事件で、被害にあって既に殺害されて他界されている皆さんにとっては切実な問題なのですが、何万人も殺している医療殺人の常習犯たちにとっては大した話ではないし、あい氏も読んでも忘れる程度の話らしいし、ご興味のある方は気が向かれたらどうぞ。その実、日本の社会が行政内部から崩壊してゆくほどの重大問題で、国は30年以上放置、被害者推定総数1千万人はくだらないという大惨事、自民党の拝金談合主義が築いてきた金権腐敗社会の縮図だと思いますが、皆で解決すべき社会問題ではあるけれど、政党として大義を全く喪失していながら虚偽の口実を掻き集めて「自民党」を存続している意味が、理解できないのでは話になりません。政治家として所詮その程度ということです。注釈が長くなりましたが飛ばして読んでください。

武井「読んでいただいていれば、自民党の9条撤廃理由が事実に反する嘘だということはご承知ですよね?」

あい氏「何が嘘なんですか」

武井「国を守るために必ずしも軍隊の保有の必要はないのですが」

あい氏「自衛隊は軍隊ではありません。軍隊法はありませんから」

武井「じゃ(言い換えます)、戦力を」

あい氏「選挙が終わるまであなたと話はしません。議論する義務はない」

武井「質問の答えをいただけますか?」

あい氏「あなたの質問には答えません」

武井「有権者の方から聞いていただけば答えていただけますか?」

あい氏「有権者から聞かれれば答えます」

自民党は「戦力を持たなければ国を守れない」と主張していますが、嘘です。戦力を持たなくても国を守る方法はあります。詳しくは『あいしんや氏を愛護する皆さんは読んでください!2』に書きます。

公明党も9条撤廃の口実が嘘と承知で自民と連立しています。当方宅へ、公明党大網白里町議 みねおご夫妻と秋葉市議がご来訪の際にお約束したので、昨年12月、みねおひろこ氏宅へも既存全党本部提出文をFAX送信しました。

あいしんや氏は、自民党の党員として国民を欺く虚偽の口実により亡国の悪策を推進しておいでです。もしも、今回、あい氏が、自民党党本部、千葉自民党、自民党に抗議して憲法9条護守の政治家として立候補されていたなら、私は、今回の大網白里市選挙区県議は、あい氏へお任せして立候補はしていませんでした。あいさんを大切に思うなら罪を犯させてはならないのです。有権者をだまして投票させて結果として裏切りが明確になった時、苦しむのは自民党員のあいさん本人なのです。自民党総裁アベシンゾウ政権の政策推進員である自民公明候補には、票を入れてはならない議席を与えてはならない選挙です。

憲法9条撤廃の自民公明へ投票予定の皆さんは、あいさん、みねおさんご本人たちへとことん聞いて確かめてください。おふたりが否定なさるなら、武井の所へカメラを持って証拠書類の写真を撮りに来て、もう一度話を聞きに行ってください。大変なのです。あってはならないことなのです。日本の国の一大事なのです。

「公職選挙法」違反になるのでビラを配ったり公共の場で文字の掲示はできませんが(名刺を渡すとビラ配りに該当し、その場で選挙失格、手書きのメモ書きでも住所氏名を書くと名刺とみなされビラを配ったと判断するから手渡してはだめ、選挙運動自動車に掲示する場合に限り文字の提示も差し支えないとか、他いろいろ、全てを否定する訳ではないが凡そ矛盾と不合理に満ち満ちており、憲法に反する条項が複数ある悪法です。今回初めて選挙に立候補してみて、血税から報酬を受けて斯様な亡国の汚職行為を働いていた輩があったと知り、私は怒りで死ぬ思いです)、選挙事務所、演説会場内での掲示は自由なので、ご希望の方はNTT通話明細と送信書類の写真を撮りにいらしてください。

NTT記録内容:平成26年12月13日 通話開始時刻15:34:21 発信元0475ー72ー3987(武井宅) 通話先0475-77-5058(みねおひろこ氏宅) 通話時間0:9:56.5                         NTT記録内容:平成26年12月14日 通話開始時刻13:35:20 発信元0475-72-3987(武井宅) 通話先0475ー73-1465(あい伸也事務所) 通話時間0:10:58

武井自宅・平和党連絡所・選挙事務所:千葉県大網白里市九十根280-4 TEL0475ー72-3987

選挙演説会:平成27年4月11日(土曜日)午後1時40分~3時20分 千葉県大網白里市四天木乙2894-57 TEL0475-77-4466 大網白里市老人福祉センター コスモス荘(教養娯楽室)

わー! やったー! 待ちに待った土曜日だ! お父さんお母さんお兄ちゃんお姉ちゃんはお疲れでお忙しいと思うので、きょうは学校お休みのちびっ子のみんながきてくれたらうれしいな! 法治国家 日本の国のいちばんだいじな宝物「憲法」の話をききにきてね! …なんて突然直前に急に言われても、ちびっ子のみんなだって忙しいよねー… あーあ。今回は段取り悪くてごめんなさいでした! またね!

 

『選挙公報』記述中、「戦後70年」についての補足訂正

『選挙公報』中の記述「戦後70年」とは「第二次世界大戦後から数えると今年は70年目に当たる」という意味です。第二次世界大戦後、日本の国では、

①1950年~1953年における朝鮮戦争、

②1960年~1975年におけるベトナム戦争、

③2003年~2011年におけるイラク戦争に参加しており、

④今年、中東で総理大臣が過激派組織「イスラム国」と戦う国への支援を布告しました。

従って、以上の史実を省くと実情とは意味が懸け離れてしまい、基本的に、ただ「戦後70年」とだけ略して言ってしまうと、存在しない架空の話であると補足訂正いたします。日本政府が、あたかも事実であるかのごとく公式に用いていますが、微妙な虚偽の喧伝です。

④番については国として見解が定まっていないので保留しますが(総理の言動について国会で自民党議員が野党の質疑時間を潰してしまったので、日本側の見解と、過激派組織「イスラム国」側の見解との間に食い違いを残したまま、放置されています。中東での総理の演説後、日本の邦人が「イスラム国」に呼応した勢力からチュニジア博物館で殺害されており、後世がどう解釈するかは定かでありません)、 ③2011年、つい4年前まで日本は戦争に支援参加していたものであり、この時は自衛隊員の自殺者が出ています。戦死と見る向きもあるでしょう。

書き込みが遅くなって申し訳ありません!

パソコン初心者で不慣れなため、サイトへ書き込もうと努力はしたのですが、何度やってもエラーが出てログインできませんでした。

ようやく何とか解決したようなので追って書き込みます。読んでやってくださいね!宜しくお願いします!   ちょっと演説会の予定時間なので帰宅後書き込みますです。 大変失礼致しました!   深くお詫び申し上げます。

2015年(平成27年)4月10日個人企画「平和党」武井直子拝