選挙公約補足 その2 現行「マイナンバー制度」「原発」「チッソ肥料」について廃棄凍結

◎ 現政権による「マイナンバー制度」の廃止、わりふり「ナンバー」の廃棄。

● 廃止の理由:「個人情報番号」が野ざらしの丸見えでは防犯上大問題。

現在郵送交付中の「マイナンバー通知カード」には、固有ナンバー・住所・氏名・生年月日など個人情報が記載されており、手にした人に「ナンバー」が丸見えに把握される由です。また、運用内容の詳細は未定で検討中の由です。後者を綿密に策定したうえで、運用方針に即した防犯対策を講じて、そのうえで施行するべきでした。

既に、特定個人の「ナンバー」が業務関係者に把握されている可能性も多分にありますから、将来的に、この「ナンバー」に個人情報の全てが一本化されれば被害が生じる危険因子が存在します。更に、後から防犯システムを構築するというのでは対価コストが不合理に高くつくと予想されます。

既に血税を投入し事務コストを費えていますが、無計画で拙速がすぎた施政と言わざるを得ません。先ほど11月4日午前11時42分過ぎ、電話0120-95-0178へ、右の理由で今からでも中止するよう抗議を申し入れました。

現政権で中止なき場合、私が選挙当選後に議員就労したあかつきに( 前者との経費を比較したうえでの話ですが、たぶん旧番号を廃棄し新規にわりふりなおしたほうが安いと思います )現政権で今回わりふった個人番号を全面廃棄し、改めて新規に設定しなおします。ただ、個人情報を「マイナンバー」へ一本化せず、『身分証』として限定使用する分には、自動車運転免許などを持たない人が助かるとは思います。

( 次期選挙以降就労予定議会がやらなくても、現職議員のどなたかがなさるかもしれませんが、現政権の施行に現職議員で対処しうるかどうか。国会議員で多い方では年間数百件以上議案を提起され、総勢膨大数の案件が出ても、議員諸氏の提出案件の多くは議題に上らず、首相官邸主導、閣僚閣議決定で国政が動いているらしいです。あの「マイナンバー制度」の施行状況では、他の議員から異議は出ていたはずだろうにと想像され、黙殺されたものではないでしょうか。自国は自国、他国は他国と言っても、アメリカ辺りは大統領が政策施行事前に議会承認を得る手順を踏んでおり、日本の国会無視とは対照的です。現状の議会機能不全を打開するには、政権交代を図り体制自体を改善するより有効な手立てはないと考えます )

昨年2014年11月に、私も個人企画「平和党」をなのり選挙公約として類似の政策『IT端末登録証』を無償交付する『国民登録番号制』を提起しておりました。

◎ 「平和党」政策『国民登録番号制』は、別項に前記の通り、

① パソコン・ケータイ・「スマホ」ひとり1台の時代であり、IT端末製の『国民登録証(スマホ仕様)』を公費で無償交付し、行政事務を簡便化する。

IT産業を活用し、行政事務をIT事業化、国民の生活の質を向上させ、市場も大々的に活性化する政策です。

「スマホ」ひとり1台について、私は、日本の憲法で保障する最低限の健康で文化的な生活を送るための必需品と考えます。日本の国民の皆さんには当然の権利としてIT文化を享受していただき、豊かな生活の営みに役立ててくださるよう活用をお願いしたいと、( 因みに私個人はIT業界に身上的な利害や縁故関係は全くございませんが )日本の一政治家志望者として、そのように望んでおります。

『IT登録証』無償交付の先行投資額は小さくはないでしょうが、旧制度の改変程度で予算は捻出できますし、国民全員が「スマホ仕様IT端末」を活用した場合の経済波及効果はめざましいものになると予想され、新たな財収を生むと考えます。

運用条件の決定には討議を要しますが、制度立法に向けての原案として、

IT登録証の維持費(毎月のIT回線利用料)は「(仮称)国民登録IT回線使用料、国民登録税、登録証維持費、(名称候補ほか考案中)」を徴収。

家電業界の現状からすると、交付後5年ほどで新型へモデルチェンジ、5年おきくらいに旧型を回収し新型を無償再交付、という運営になるかと想像し考案中。

ほか、考案中です。当方IT初心者で勉強中ですが不明点多数にて、間違いや不合理があるかもしれないので、ご意見ご感想をお寄せいただけるとありがたいです。

② 国民登録番号の防犯措置について: 『トークン( 随時自動変換パスワード )』を、その1 個人情報記録本体、その2 IT端末、その3 IT画面体とをあわせ基本的に4点セットの交付を考案中です。現在、既に商品化され市場に流通しているIT技術でも、『自動変換パスワード』を使用して個人サイトへログインしなければ固有番号情報を引き出せない仕組みにする、などの防犯措置が可能です。

私案としては遺伝子(ゲノム)情報による生体認証の採用を考えています。「ゲノム認証」システムを開発し、他国への技術提供など共同開発でも技術支援でも活用するべき分野であり、医療産業振興や戸籍法との兼ね合いも含め、施行時点で技術的に可能なら国として導入するべきです。

ともあれ、高齢者人口のピーク時までに導入し、行政事務を簡便化します。

③ 「行政事務」と一括りに言っても、「政治」は多岐多様にわたる暮らしの全て、人類の文化全般と、これらをとりまく外世界の全てを扱う幅の広い問題です。

国の対処範囲は物理的制約があるため、国民の日常生活上の主要な社会用件に限定され、必要性重要性から取捨選択される傾向を変えることは困難です。しかしながら、国で優先するべき価値観や少数意見の尊重や反映についても、国民が協議をつくし、ある程度の補足補填は可能であり、改善を図るべきです。(ー中略ー)

『IT登録証』の活用予定は以下のところです。

★ 危機通報(救助信号の発信)、災害警報。

☆(独り暮らしの高齢者の方などの)孤独死の防止。誰もが必ず迎える人生の最期は、誰かに見取られる安らかなものであることが国民の皆さまの幸いではないかと考えます。最期の危ない時に確実な救急通報手段があれば、「孤独死」が増加傾向にあるという現状を改善できるのではないかと考えます。生命の危険を感じた瞬間に、救助を求めるお手元のボタンとして『IT登録証』をお持ちいただきます。

☆☆☆「安否確認(セーフティネット)システム(仮称)」:前述事項の政策案。

《 実施例 》 国民各人の『登録証端末パネル(リストウォッチ、スマホ、タブレット、パソコン、ほか、いずれか)』へ、毎日定刻(例えば、「正午」とするなら、毎日「正午」)に安否確認問い合わせ信号を電送、これに対する国民全員の返信応答を確認する。国民の異変を早期に発見し、行政救済に当たる。

《 実施例2 》 安保確認に際して、国民の返信が「安全、問題なし、OK」ならば確認終了し通常待機モードへ自動移行。国民の返信が確認されない場合、時間を置いて(例えば、午後2時、4時、6時に再度)確認が取れるまで安否確認問い合わせ信号を電送しつづける。

《 実施例3 》 安否確認の際、希望者には「カウンセリング(なんでも相談)」に応じ、国内諸業界と(場合によっては国連機関や世界各国とも)ネットワークを構築し連携して各種案内や相談に応じる。対応人員は、軽研修にて資格認定し「相談公職員(仮称)」を広く採用する。本人の就労希望により、小学生から短時間アルバイトを認め、時間給を支払う。

実施対象を、一人暮らしの高齢者や、老老病病介護家庭へ限定してでも、早急に導入いただきたいです。孤独死は防げるはず。

昨年(2014年、平成26年)初夏ころ、コンビニ宅配弁当を利用の際、民間業者で安否確認を実施していると伺い、ケータイ、スマホ、ITを活用して公的に完全実施するべきだと考案していました。実現できないまま1年半も過ぎてしまいました(政策提言の書き込み公開も今日まで遅れていました)。私が考える程度のことは、皆さんが考えていると思うので、どの政策案にしても、とっくに計画が進んでいるか導入されているかなとも思うけれど(具体的提案策は、自分で考えた端から忘れているものもあり、多少社会的実情を確認のうえ修正も必要ですが、すぐ役に立ちそうな案もあるので、勉強や調査に使える時間や費用や人手があったら等々思っていましたが、国を食いつぶしてきた腐敗政府の汚職役人の分際で昨年暮れ選挙立候補妨害犯行に際して正気を疑う侮辱的差別暴言を発した者の件が未解決だ。ただでさえ殺人未遂被害で頭痛が酷いのに立腹憤慨で眩暈がして具合悪くて寝ているが、滅びるべくして滅びる国だとは思いたくなくとも腹が立ち、亡国の大罪人と断固対決せねばならない等々思いつつ、ここずっと自分では知らないがイビキをかいて眠りこけているらしい… )

☆ 有事、災害時の避難警報、避難勧告の送受信。テレビやラジオが普及していると言っても、持っておいででない方もあると思います。地震列島国として最低限の命綱を保障するべきであり、通信手段を保障されないために落命される方があった場合、行政瑕疵による殺人であると言わざるを得ません。現在既に為政者次第で実現できる状況にあります。

★ 選挙活動。

選挙の立候補、選挙運動( 選挙立候補者の政見、公約の広報 )、選挙投票( 有権者による全立候補者に対するIT端末からの○×式投票 )に活用し、選挙の在宅投票を導入し、選挙権の保障を拡充します。

★ 国民の個人情報記録の恒久保存。

診療費、医薬品購入費、年金、納税、ほか、IT端末入力による個人情報のコンピューター管理。特に、国民個々人固有の最大の財産である「遺伝子(ゲノム)情報記録」について恒久保存し、産業の振興に活用する。

※「婚姻制度」「夫婦別姓問題」「同性婚」「性同一性障害」「戸籍法」に関する改正案や関連政策は別項に記載します。

 

④ 前項②補足。私の政見としては、『IT端末仕様 国民登録証』について、基本的に次の4点セット仕様を考案しています。

メモリ本体が主要で各自なくさないように厳重保管、他の3点は互換可能仕様とし、非常時にはメモリ本体があれば困ることのないように簡便化。なので、最終的に予算が厳しい場合は、メモリ本体を『国民登録証』として交付します。政権交代をめざすとか言う割にテキに塩を送ってしまうが、後者の場合は現行でも変更可能では。良政が早期実施されるに越したことはありません。

☆ 個人情報記録本体: その1【 USBメモリ(個人情報記録、番号本体)】(または、【 メモリカード 】形態、ほか新規開発があれば検討)

☆ 端末: その2【 リストウオッチ型  i Phon 】(国民各自の希望選択制)

☆ 付属品; その3【 タブレットパネル 】

☆ 付属品: その4【 自動変換パスワード 】

(または【 生体認証キー 】)

☆ ほか、IT操作に支障のある身体条件などを考慮し特別仕様を公費で負担する。(例: 視覚障害者の利用について音声機能の拡充、点字表記の新規考案、介助者派遣の支援。全身不随者の利用について、まばたき他による操作機能など)

まだ国の担当窓口に確認していませんが、まさか、障がいや疾患で不遇な身体状況の皆さんに、公費で負担していないなんていうことは、ないとは思うのですが、もしかして、…今の今までまだ考えたことがなかったのですが、まさか、まさか、日本て、そんなに、そこまで、国も国民もビンボーか!? ビンボーなのは分かってはいたが、しかし。血税を何に使っているのだ!? さすが「水俣病」未承認患者6千人余の国柄と言うべきか… 他方、原発事故の汚染水の処理に4年で既に9兆円計上してたりするけど、汚染水垂れ流しのまま再稼動どんどん進んでます。

 

あいにく昨年暮れ選挙立候補届け出妨害に遭った後、国からは不正選挙に関する自浄対処はなく、当方からの提訴も遅延しています(今年年頭に仕上げた訴状は読み直して内容的にまずいと感じて自己判断で没、急いでいるつもりが寄り道が多いのか全然進まず十ヶ月余り経ってしまい、没訴状で申し立てるだけ申し立てておくべきだったかと思うものの、否、書くべき所を書かないことには通る申し立ても通らない… 焦燥のあまり後悔が入り乱れています)

『マイナンバー制度』の他にも見直しを要する失策があり、公約として見直し及び廃止を掲げます。

◎ 私は、政策方針として「産業の健全化」を課題と考えております。安全性を最重視し、有害な事業は早期に改善を図り、社会的損失の解消に努めます。

● 原子力発電事業の凍結。

国内原発の凍結及び、現政権による他国への技術提供についても撤回凍結します。

人類には核融合反応を制御する技術的確立がなく、損害が拡大する前に欠陥商品である「原発」を回収します。

● 先日、日本の現総理大臣の外遊先 ウズベキスタン大統領との間で事業提携が結ばれたと報道がありましたが、提携項目中の「チッソ肥料」について撤回します。

全世界的にも日本国内でも、一時期主流だった農薬・除草剤・化学肥料など薬品漬け・発癌物質汚染の農業から、安全な有機栽培・自然農法へ転換している時勢であるものを、自国で健康被害の配慮から使用を停止する粗悪品を他国へ売りつけるなどという悪徳商行為などあってはならないことです。

日本の農業関係者から聞いた話ですが、台湾の農業経営者へ、日本の事業者が、自国で被害者が続出し禁止となって製造できない水銀系農薬の製造工場を機械一式丸ごと転売した事例(先方の現地では殺虫剤がなくて困っていたから役に立ち大変喜ばれ感謝されているという趣旨でしたが…)や、中国の農家の皆さんへ、日本の農薬製造企業の関係者が、製品を多く売りつける目的で、「農薬をたくさん使うほど好い作物が出来て高くたくさん売れる」と、使用適量を大幅に偽って教え、中国で過剰な農薬や化学肥料の使用を招く一因となっていた事例がある由です。中国農家の被害者の皆さん、ほんとうに申し訳ないです。

日本は公称しているほど経済に余裕がある訳でなく、心の在り方が豊かな訳でもなく、行き詰ったすえ犯罪そのものの悪徳商法を蔓延させ、更に被害者困窮者を増やし、負の連鎖に腐敗堕落をふかめ衰退荒廃をすすめている一端があります。社会の全部、国民全員ではなく、まじめな人のガマンで国が持っています。

民間の経営に行き詰った業者が転落しているのは酌量の余地があるとしても、国の最要職者が、万歩譲って国会承認を得ておらず自民党単独による悪徳商行為であっても、先方で被害が出れば犯罪の尻拭いをして付けを支払うのは日本の国民です。

かつて国内で「水俣病」被害者を出し、この時にも国が海域汚染の防止や被害者救済措置を十数年以上の事後も今現在も尚怠っているのは、積極的に大企業との縁戚関係をつくり政財界の癒着を政党流儀としている自民党体質から来ている機能不全です。自民党の政党原理が「戦争肯定」であること、「国民の生命を原資として犠牲にする政策」を旨とし、活かすのでなく殺すのでは国が滅びるべくして滅ぶこと自明の理です。現実逃避も甚だしい錯誤ですが、どこのどなたが「現実的、現実主義」などと誤謬を冒していらっしゃるのか。あの時の教訓が全く活かされることなく方々へ繰返されており、「原発」も「農薬」「化学肥料」も、山崩れ・土石流を作っている「挿し木植林」も同根の問題です。血税を浪費する傍ら、出すべき費用を出さず膨大な被害損害を出しており、「経済のプロ」と自称しながらカネを出すべき所を見極めておらず、歪んだ価値観に冒され大局を見失っており、まともな判断が出来ない状態に陥っていると申し上げざるを得ません。

他人様に差し上げるもの、特にお買い上げいただくものなら尚更ですが、先方で喜んでいただけるだけの価値のある良品でなければ、こちらの信用を失う原因になりかねません。ない中からなけなしの分配であるなどの事情なら兎も角、粗悪品で侮辱するような仕打ちをすれば先方様が感情を害して当然です。仮に無感動に対処する相手であったとしても、こちらの交際意識の低劣について印象に留めるでしょう。覚えがめでたくないことは確かです。

投稿者:

武井 直子

◎ 1965年(昭和40年)6月28日神奈川県鎌倉市生まれ。血液型 Rh+A型(遺伝子型ao)。本籍 山梨県都留市(旧 南都留郡三吉村)→千葉県大網白里市(2016年7月現在、同3月に本人の知らない内に親族が現住所へ移転していた為、他日、誤移転を訂正する予定でおります)。千葉県大網白里市(山武郡大網白里町)在住。北海道で保育園に通所、神奈川県横浜市へ居住後、千葉県山武郡大網白里町へ移入。大網白里町立大網幼稚園、同大網小学校、同大網中学校、千葉県立長生高等学校卒業。大学は入学辞退2校、除籍処分1校。1980年(昭和55年)9月外傷以降色々あり現在も病養中。2014年(平成26年)6月より国政抗議活動、同8月政策提言活動を始め、同11月より個人企画「平和党」をなのり国会議員就労志望、議員当選なし。支持政党は日本共産党、生活の党、社民党、民進党、おおさか維新の党、民権9条護持派を支持。

“選挙公約補足 その2 現行「マイナンバー制度」「原発」「チッソ肥料」について廃棄凍結” への10件のフィードバック

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