有権者の皆さん、選挙の投票に行きましょう。

日本の自由民主党は、日本が国際社会の一員として暮らしてゆくためには、解体廃絶しなければならない組織です。

自民党の最大の問題は、結党目標が「交戦権の回復」にあり政党原理が「戦争肯定」であること。自民党の最大の過ちは、失敗を活かさず学ばないこと(別項 私考:『体験という財産』参照)。

嘆かわしいことに、日本では、この、国民に殺戮を強制して他国民を殺害するという政策を推進する組織に、少なからぬ国民が支持賛同し、選挙投票し、「戦争」「大量殺人」を国策として肯定している現状にあります。

自民党系議員が虚偽を喧伝しているため、騙され混乱している方も少なくないようですが、自民党を支持し自民党候補へ選挙投票している方は考えてください。

国として他国を軍事攻撃し、人を殺しても、誰のためにもなりません。

日本社会の重大な課題ですが、《 侵略戦争の謝罪 》とは、

① 戦争責任者の粛清。「天皇制」「内閣大臣制」の廃止。

② 国民の意識改革。犯行事実の認識及び、反省、謝罪。

正確な事実の認識。具体的には、義務教育機関における近代史教材の改正、義務教育機関に限らず公共機関公共施設全般における周知の徹底、など。

③ 賠償。実質被害に関する損害の弁済。

以上の三点は最低限の反省であり、他にも為すべき課題は多数あります。

明治維新以降、日本が世界諸国へ軍事侵攻し侵攻先連合国の反撃に降伏して約70年経ちますが、常識で言う処の「侵略行為の謝罪」は、まだ一度もしておりません。

日本の政権を、戦争を開戦主催した政党系流組織「自由民主党」が担当しているためで、自民党の見解は「大東亜戦争は侵略行為ではない」という主張です。国内で意見が分かれ対立しており統一見解が出ておらず、事実認定に至っていない段階です。

国内で見解の定まっていない国事問題は多数あります。現在の国体は、明治維新以降、欧米立法国家を参考に「三権分立」「議会政治」などを取り入れ、昭和敗戦以降、国民主権の皆選挙権憲法が導入されましたが、国会を国権の最高機関とする法の建前は与党政権に蹂躙されており、閣僚専制政治、それもここ数年は首相官邸主導と称する自民党総裁の独裁政治が罷り通っています。与党に反対意見の国民の代表議員と、国会で論議を持っていません。国内で見解の定まっていない国事問題について、自民党総裁は党の単独見解を日本国の代表者として国際社会へ提起しており、既に国民の異議を黙殺し権利を蹂躙侵害する犯罪です。

日本は、かつての軍事侵攻先被害国とはアメリカの仲立ちで国交だけ回復していますが、日本政府の賠償状況について申し上げると、「経済支援金」を多少払った限りで、「侵略戦争の賠償金」は、まだ1円もお支払いしておりません。「侵略ではないから賠償など認めない」段階です。過去に多少拠出した「経済支援金」は、あくまでも「経済支援金」です。侵略行為の非を認めて謝罪し賠償したものではありません。戦後70年経っても、まだ自国の侵攻犯罪について事実を認定しておらず、被害国との協議に応じていないのです。自民党政権で約60年、不実を上積みしたものです。

国会議員集団が「国の伝統を守るのは当然」等として靖国神社へ公人として参拝していますが、参拝公人数百名ほどが主張する「伝統」とは、「日本の大東亜戦争は欧米列強からアジア民族を解放した正義の戦争で、大東亜戦争のおかげで現在の日本の繁栄があり、日本の礎を築いた開戦責任者(極東裁判A級戦犯)の英霊を供養して当然」という虚構にもとづく暴論です。『靖国神社参拝』は公的職権の濫用による「日本の軍事侵攻は正義の戦争で侵略行為ではない」という全世界への示威表明、もちろん、日本が、降伏敗戦後、出直すために、侵攻先の他国の皆さまから反攻の停止に同意いただいたサンフランシスコ講和条約を、自ら破棄する愚行です。

自民党支持者支援者投票者に、まさか分かっていない人はいないと思うのですが、昭和47年刊行書籍に、自民党の選挙選出について、女性投票者多数が、何処の政党候補へ投票しているか自覚や理解が伴わない旨、疑義が呈されており、自民党投票者は「戦争」に賛成付託なのではなく、分かっていないものらしい由です。詳細不明。

先日、テレビで「韓国には賠償金を払ったのに、今の韓国政権で足りないからもっとよこせと言ってきている」と、韓国に対する虚偽の侮辱発言を放送していた有名人がありました。亡国の嘘です。近年、大学教職者など著名有識者多数が法に抵触する虚偽報道や自民党の陰謀を推進しています。個人や民間企業の立場の弱さは分からないではないのですが、この国が自滅するのも遠くはないと暗澹たる思いがします。

日本政府では戦後50年後にして初めて、連立政権で社民党 村山富市総理が『村山談話』を表明し「侵略行為」を公式謝罪しました。『村山談話』表明後、1991年12月、ハワイで真珠湾攻撃50周年式典が行われ、ブッシュ大統領が日米の恒久的和解を呼びかけ『真珠湾宣言』を表明されています。

しかしながら自民党政権では「侵略行為」の事実認定に至っておらず、70年前の大戦降伏後も既に3回アジア圏での戦争に参加して国として大量に人を殺しており、同盟国アメリカに道を誤らせた挙句、「戦後70年平和の歩み」と喧伝し、虚構国史を国際的に流布し、侵略犯罪の事実認定の抹消を推進しています。言語道断です。

自民党 現総裁や幹部、NHK現会長など多数の国内要職者が、「歴史家以外は歴史を知る必要はない。大事なのは未来志向の先のことだけ。過去の犯罪に拘ると愛国心も育たず誇りも持てず国の成長もなくなる。慰安婦なんて世界の何処の国でもやっているのに問題にするほうがおかしい」等々、正気を疑う暴論を連発し、社会的損害を拡大しており、大概にしていただきたいです。

もともと、大日本帝国による侵略戦争については、国民全員が賛同した訳ではなく、開戦に命がけで反対し阻止に尽くした国民も多数ありました。戦争反対者は国の推進派に殺されたり社会的権限を剥奪されたり逮捕投獄されたり、抵抗むなしく開戦にいたったものです。国権により国民に国策を強制した開戦派のほうが、むしろ少数の政府軍部関係者です。選択肢は常に幾らでもあり、第二次大戦に踏み切らず、当時植民地支配していた朝鮮で統治権を地元住民へ返還し引き上げるという方途もありました。敢えてする必要のなかった大日本帝国軍の自爆的侵攻について、戦中生まれの国民、現在70代後半ほどの方には、国から「開戦か集団自決しか選択肢がなかった」と、ウソを刷り込まれ思い込んでいる人がありますが、降伏敗戦後70年、開戦責任者世襲者勢力が非を認めず、国民の洗脳工作を徹底し、自身の戦争責任を回避・隠蔽・粉飾してきたのが日本の現状です。

唯一、社民党政権が表明した『戦後50年談話』も、自民党政権で『戦後60年談話』、『70年談話』を表明すると同時に靖国神社参拝を復活慣行し、事実上、日本の公式見解として侵略認定を全面的に撤回し形骸化しています。

国会議員集団の靖国神社参拝は、日本の国にとって非常に危険で重大な儀式です。初代伊藤内閣以降、東条内閣までの日本の侵略戦争を伝統正当化する示威表明であり、職権濫用、職務背任、他の観点から国内外の法に抵触する意味合いがあります。

先日2015年9月19日、国会で「安保法」が可決し早期に施行すると宣言済みです。まだ施行に至っていないので日本壊滅の具体化は始まっていませんが、日本は、現在、非常事態にあります。この安保法は「総理大臣が無線電話で海外派遣先の自衛隊へ集団的自衛権の行使を指示する権利」「海外派遣先で同盟国を助けるために日本の自衛隊から他国軍を攻撃する権利」条項を含み、事実上、「交戦権を回復」し、解釈改憲により憲法9条を完全無効化したものです。現在、この法の成立により日本が70年掲げていた不戦条項が撤廃された状態です。

政府の虚偽の喧伝に、多くの方がだまされて現状を把握しておられないのではないでしょうか。私には、日本国民の大半が「戦争賛成、殺人肯定」だから「自民党へ支持投票」しているとは信じがたいです。今年4月、千葉県議選挙で、自民党候補がウソを言っている事実は確認しています。昨年7月の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」は、交戦権の回復を意味し、交戦権を有する戦力とは「軍隊」以外の何物でもありません。自民党当該議員は「自衛隊は軍隊法がないから軍隊ではない」と偽っていました。

自民党では選挙の圧勝について「政策に国民の付託を得た」と主張しています。

自民党が、かつて金で票を買い議席を占め決定した公選法で、公選法にもとづき行う選挙で、「禊(みそぎ)」「お許し」「付託」と称し、決定ありきで儀式慣行している構造犯罪とは周知だと思います。けれど、先人たちの努力により『選挙』の体裁にはなっており、国民の意志次第で社会を改善できる基盤は築かれているのです。有権者の皆さん、選挙の投票に行きましょう。

この先、これから実施される選挙で、「自民党」候補への投票は、「自民党」政策への賛成・同意・付託を意味します。あなたの自民党への投票は「海外派遣される自衛隊員に死ねと強制するも同然、他国民を軍事兵器で攻撃し殺害すること」に、賛成・同意・付託するものです。自民党候補者個人が誰であるかは、投票の意味とは無関係です。自民党推薦公認の選挙候補者は、自民党組織の一員として、国民に自民党政策の賛否を問うて選挙に立候補しています。

自民党施政は党利党略、亡国の錯誤にて国を滅ぼすのみならず、他国をも巻き込み、地球全生物を絶滅する政策を目標としています。日本のために本人自身のために目標の実現を断念し、解党していただかねばならない組織です。自民党政見では、日本が先々国際社会の一員として暮らしてゆくことは不可能であり、自民施政60年の不実について自浄粛清を要します。

野党連合はじめ、必死の抗議を続けている国民は少なからずおりますが、9月19日制定法の施行が迫っており、非常事態です。

国民全員が「戦争反対」「殺人反対」と意思を表示しなければ、日本列島本土へ軍事侵攻を受けることを前提とする本格的戦闘参加の戦争が70年ぶりに再開します。

これからしばらくの選挙は、日本の安保法の是非、軍事侵攻再開を問う選挙です。

皆さん、選挙へ行って、野党候補へご投票ください。

残念ながら、日本には「戦争賛成」「殺人賛成」(自民党支持)の国民が少なからずおいでです。

自民党は、どんなに目標と正反対の選挙公約を掲げていても、結党目標が「再軍備(軍隊保有、交戦権の回復)」「核兵器装備」等、軍事政策を主体とする政党です。「国としての殺人」を目標とする非人道な組織なのです。解党しない限り結党目標を推進しつづけます。政党とは、目標政策を推進し実現するための組織だからです。

自由民主党は、結党目標が非人道な犯罪であると同時に、政党政治の本義に外れた派閥連合による談合独裁を行ってきた政党であり、議会機能不全の元凶です。

戦後初めて民主党が政権交代を果たした際、企業献金を禁止した由です。自由民主党の政財界癒着の流儀体質について、改善に向け大きく一歩前進したかに見えましたが、震災発生の不運などが重なり自民党政権が復活、自民党では民主党制定法の多くを撤廃し、旧来の企業献金や原発推進政策を復活させています。

近代日本では異常と感じる専制政治が横行しておりますが、地方で小さな村社会が独立していた昔、日本にも民主的な自治社会があったらしき話を聞いています。昔なりの暮らしと当時の産業、人々の暮らしの営みは、今現在までつづいてきたものです。本来、私たちの暮らしそのものである「政治」を、特殊な禁忌に歪めてしまった閣僚政治から、あるべき姿を返していただかなければなりません。

次は、最終戦争、世界の終末です。降伏後70年の封印を破り、日本の自衛隊が海外で軍事攻撃を始めたら、その次は無いと思います。

皆さん、選挙へ行って、野党候補へご投票ください。

投稿者:

武井 直子

◎ 1965年(昭和40年)6月28日神奈川県鎌倉市生まれ。血液型 Rh+A型(遺伝子型ao)。本籍 山梨県都留市(旧 南都留郡三吉村)→千葉県大網白里市(2016年7月現在、同3月に本人の知らない内に親族が現住所へ移転していた為、他日、誤移転を訂正する予定でおります)。千葉県大網白里市(山武郡大網白里町)在住。北海道で保育園に通所、神奈川県横浜市へ居住後、千葉県山武郡大網白里町へ移入。大網白里町立大網幼稚園、同大網小学校、同大網中学校、千葉県立長生高等学校卒業。大学は入学辞退2校、除籍処分1校。1980年(昭和55年)9月外傷以降色々あり現在も病養中。2014年(平成26年)6月より国政抗議活動、同8月政策提言活動を始め、同11月より個人企画「平和党」をなのり国会議員就労志望、議員当選なし。支持政党は日本共産党、生活の党、社民党、民進党、おおさか維新の党、民権9条護持派を支持。

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