個人企画「平和党」( 公認申請-国を提訴ー準備中 ) 武井直子  選挙公約補足

◎ 政見おおむねは前述『オアシス計画推進候補公約書』の通りです。

来夏参議院選前に、来春予定の衆議院選に立候補します! お力添えください!

* 近日、訂正補足事項や総まとめを書き込みます! とにかく告知を急げと草案段階で順次公開しております( トンデモナイ状態でごめんなさい… )

この前知ったのですが、日本て行政下に司法捜査機関が置かれてて「三権分立」未確立というか混乱状態です?!(現行「警察法」では、機関トップの国家公安委員長を内閣府の大臣が兼務しています)。行政権と司法権の分離が曖昧というか、捜査機関が行政下にあると、審理に際して送検されるといっても、案件によっては検察立件以前に事件化されないのでわ???等々思う訳です。クーデターの防犯などに一見有効なようでいて、為政者による国家犯罪の強行に対して歯止めがない構造なので(これ自体おかしな想定ですが)、国家機構として脆いような…???。

もう二点ほど調査事項。日本共産党 徳田球一氏を、連合国軍総司令官マッカーサーに追放させた犯人は誰だ!? 「大阪事件」 大井憲太郎氏を売った内通者は誰だ!? 個人的に捜索中です。情報提供お願い申し上げます!

 

◎ 環境保全政策『地球規模の公共事業・大陸砂漠地緑化・森林都市建設-オアシス-計画』導入により、国連機能を確立し世界を法治統合、軍事紛争を終結する。

《 国内政策 》

① 現行「消費税」を廃止。

② 社会福祉を拡充。

医療 : 病院診療体制の改正(改正案:① 保養、介護、看護、治療の施設的分化。② 医療資格の見直し。各専門資格技能評価の細分化、軽研修による看護補充員介護保養員の認定雇用。③ 診療報酬体系の改正、など)。病院診療録の公費永久保存(現行「カルテ・レセプト5年保管義務」を廃止)。健康保険税(現行「後期高齢者保険」「介護保険」を見直し)軽減。老人診療費を無償化(過去に病院のサロン化が物議をかもしましたが、これに代替する高齢者の社交場が有用と考えます)。

現行「国民年金」「障がい者年金」「生活保護」制度、公務員給与(特に特別公務員 議会議員報酬や処遇状況について): 見直し、法矛盾などを整備し一本化。

③ 現行「安保」政策の廃止、関連設備の財源化。安保同盟「日米安全保障条約」を解消。現行「防衛省」「自衛隊」の廃止、「救護省、救護庁(仮称)」「災害救助隊(仮称)」へ創設再編。

④ 現行「天皇制」「内閣大臣制」を廃止、関連設備を財源化。「大統領制」へ移行。

⑤ 昭和50年施行以来の日本共産党さんの長期推進政策に同じですが、現行「政党交付金制度」を廃止。独立機関「政党登録機関、選挙支援機関(仮称)」を創設。

昨年11月、政治家を志望し、議員就労を前提に選挙立候補するにあたり、私個人として、ご寄付をいただかない方針でおります。個人身上を申し上げれば長期病養中で経済的に困窮しておりますが、憲法で保障している被選挙権が、保障されていない日本社会の現状に、絶対の改正の必要があります。

⑥ 現行「公職選挙法」の違憲条項の廃止。「供託金制度」(集団提訴予定)、ほか。

その他。

日本は侵略犯罪の社会課題に取り組み、自立するべき。

大日本帝国による軍事侵攻がどれほど世界を震撼させたか、真珠湾攻撃がどれほどアメリカの衝撃だったか。真珠湾のトラウマ後にアメリカがどれほど国策を誤ったか。移民大国アメリカで、日本軍の奇襲に生じた内紛惨状が、その後、国際社会に対する過剰な防犯警戒に走らせたことは否めず、いまなお全世界に惨劇を派生させている。

日米安保条約下のアジア3地域での3戦争について、日本は、盟友として諫言したことはあったろうか。国として人を殺しても誰のためにもならないと。軍事攻撃を思いとどまらせる抗議や忠告を、一度でも一言でもしただろうか。同盟国は出来る立場、しなければならない立場にあったが、日本の為政者が何をしていたかと言えば、一緒に大勢の人を殺した。そういう政党が日本の政権を長期担当している。

日本の長期政権担当 自由民主党は「再軍備(交戦権回復)」を結党目標とし、60年、戦時中のスローガン『大東亜共栄構想』を降伏の後も改めてはいない。反対意見の国民と論議を持つことなく、「大東亜戦争は欧米列強の植民地支配からアジア民族を解放するための戦争で侵略に当たらない」と主張し、開戦責任者を合祀している靖国神社へ総理大臣以下集団参拝している。自民党は、侵略先被害国を今尚脅かすばかりでなく、国民の人権や生命を蔑ろにする暴力主義を政党原理としている。

日本の為政者が人として在るべき心をもっていたなら、米国ケネディ大統領が暗殺されることはなかった。先だって、米国駐韓大使が、「竹島は韓国の領土だ」という韓国民に襲撃された事件も、日本の悪政がなければ起こりようのなかった事件だ。自民党を選挙選出し悪政を罷り通している国民にも責任がある。

軍事紛争への武力介入は、紛争当事者の停戦合意を取り付ける目算なしでは、火に油を注ぐ結果になりかねない。どれほど配慮を尽くした防衛でも、殺戮への参加である罪を認識するべきことだ。

日本は、交戦権、自衛権を放棄し、救命救護に徹して紛争困窮者を救済支援するべきだ。戦力を放棄し、軍事兵器を用いての「殺人」は拒否するのだ。

② 全世界各国へ協力を求め、国連へ正規軍を創設し、国際的警察機構を確立する。

③ 地球上大陸砂漠地所有各国と「環境保全森林都市造成条約(仮称)」を締結し、『オアシス計画』を始動する。

 

1、 「憲法」、国体について。

① 私は、『日本国憲法』を日本の宝だと思っています。改正点「天皇制の廃止」「内閣大臣制の廃止」についても、憲法の精神にのっとれば当然に行きつく日本国民としての責務であり、侵略戦犯国に遺された課題です。そのため、「憲法改正」「新憲法制定」という感覚はなく、先人の努力にえた社会資産を受けつぎ大切に活かすうえでの「課題の取り組み」と捉えています。現行法の未整備点、矛盾点(特に公選法、議員法に違憲条項や問題を認めます)を改正し『日本憲法』へ改訂します。

② 「大統領制」導入の他の新・議会形式については未定、勉強中です。

改正案として、インターネットを使用したテレビ電話で在宅参加形式会議へ転換し、寝たきりの重度障害者の方も議員就労できるように改正する、など考案中です。

当面、議会議員は議会出席という就労時間の拘束を責務とするべきだと考えますが、一般職員についてフレックスタイム制の導入、就業時間の自由化など、考案中。

とある未来に個々人体の対面対話が不能な事態に陥らないとも限りませんが、現時点では議会開催中の同刻同時対面が協議の基本であり、この協議方式が儀礼形骸的要素を多分に含んではいても、現代はまだ意義が重視される過渡期にあります。テレビ電話、インターネット映像配信という文明の利器の登場で、在宅対面が可能になり、劇的な形態変革を遂げうる社会的基盤が出来つつあり、活用するべきです。

2、 財政政策。

今年までの内閣大臣制政権で国の借金を1030兆円に達しており( 年末で1060兆円へ達する由 )、国の借金の減殺解消に努めます。借金が膨張しつづけており、まじめに考えるべきです。

行政の合理化の必要を認めます。部署や担当者によって内容に差がありますが、カネを出すべき処、使い方、使い途を間違えているなど、国の運営の思想理念そのものの問題から税金が建設的に運用されていません。行政全般に関する総括的所感として、為政者の思慮不足が日本沈降の元凶と考えます。国民のガマンと努力に拘らず、国で為すべきことが為されていないのです。

《1》 「議会議員報酬の改定」について補足。

「現行規定(年額約1億円)より9割程度削減(年額約1千万円)」と考えていましたが、この場合、「オアシススタッフ9人分の給与」しか浮かない。なので、「95%カット(年額約5百万円)」と考えましたが、この場合も、「オアシススタッフ19人分の給与」しか浮かない。なので、現在、次のように考えています。

① 議員報酬: 「日本人の平均年収4百万円」、プラス、「立法責任手当て」、「国民インターネット投票査定によるボーナス」(国民が、議員の仕事内容に応じて査定し、投票者が特定されない匿名投票決定する)、退任時に「国民インターネット投票査定による退職金」支給。などと検討中です。

② オアシススタッフ: 基本給(国会議員と同程度)、プラス、「砂漠地就労手当て(仮称)」「高度技能手当(医師、弁護士など、諸技能資格について修得の実務能力を前提に)」支給。などと検討中です。

* 平均賃金では「高級優遇」と言えないので、「国の最要職者の基本給と同規定にて優遇」と雇用待遇の変更を検討中です。議会議員については、国の最要職への就任名誉を是とし慈善奉仕の精神にて清廉潔白の身上にて勤労すべし。です。

社会を改善するため、議員自ら率先して、自民党政権時代の金権腐敗を糺すのだ。国の最要職者が巨悪を働く中で、社会的下位者へ良識を求めるべくもない。「危険ドラッグ」だの「飲酒運転」だの挙げれば際限はないが、悪徳議員による立法の遵守を国民へ押し付けるのは理不尽だ。

③ 社会問題として「最低賃金」が「生活保護」給付額を下回っている行政矛盾が報じられて久しく、また、現行の社会制度には法矛盾も数々見られるため、本項前述のとおり、全般を見直し整備し一本化します。

現行では精神疾患2例を障害と定め年金を支給しながら、疾患の種類で差別する違憲制度であるため、医療機関で他の疾患に対しても当該2例のいずれか架空診断を行い患者を殺傷する犯罪の温床と化しています。この他、特定難病については保険の適用を認めないなど、予算に限りがあるといっても、常識的な改善を要する状態です。

悪質な犯罪被害による疾患、特に医療犯罪については、死体になるまで、変死体になって後も、刑事立件すらなされない事例が少なからずあるらしく、この場合も健康保険の適用外です。被害者は、行政窓口で届出の受付も拒否され、病院に行く前に法的に争わなければ、医療も断絶、治療費も断絶、加害者側は、殺人という凶悪犯罪で収益を上げ不正給付金を保険機構へ返還することもない。最近の問題ではなく、個人的に知る実例は現在より38年遡って昭和52年代には生じています。

 

《2》「天皇制、内閣大臣制の廃止」に関連して補足。

現行の「国会議事堂」は閉鎖。国連など他所へ賃貸、場合によっては無償供与、または観光資源として財源化。「大統領制」新民衆政府では安普請の会議場を他所へ設けて移転し、諸経費を軽減してはどうかと考案しています。

◎ 国会議事堂閉鎖の趣旨について。

残念ながら、日本の国会は専制政治から脱却しえず、一党独裁による戦争発令の場として運営され、国民の代表が討論する議会機能の確立に至っておりません。

「自民党」が党利党略犯罪三昧に汚職を重ね、血税を散ずる儀式場でした。

『国会議事堂』は、日本の恥ずべき利己主義や錯誤から、「戦争」「人を殺す」ための政策決定を行ってきた議会施設であり、野党の健闘はあったものの、『靖国神社』に次いで帝国主義を象徴する建造物であると言わざるを得ない。民衆の代弁者と、帝国主義者との間で、今なお決着の付かない抗争の場である。世襲与党と野党の間に、話し合いと呼びうる「議会」が成立した試しは、殆ど無かったのでは。

あれだけ豪華な造りなら、国連など人類の然るべき最高機関に使っていただけば有意義に役立つのでは、と思います。

最低最悪の茶番儀式に無駄に使ったのでは「議事堂」が泣きます。場に恥じない野党の先生方の熱弁に、( やっぱりこのままのほうがいいか )とも思うのですが、常識も品位もへったくれもない与党の在り方について、国民は対策を考えるべきです。

 

投稿者:

武井 直子

◎ 1965年(昭和40年)6月28日神奈川県鎌倉市生まれ。血液型 Rh+A型(遺伝子型ao)。本籍 山梨県都留市(旧 南都留郡三吉村)→千葉県大網白里市(2016年7月現在、同3月に本人の知らない内に親族が現住所へ移転していた為、他日、誤移転を訂正する予定でおります)。千葉県大網白里市(山武郡大網白里町)在住。北海道で保育園に通所、神奈川県横浜市へ居住後、千葉県山武郡大網白里町へ移入。大網白里町立大網幼稚園、同大網小学校、同大網中学校、千葉県立長生高等学校卒業。大学は入学辞退2校、除籍処分1校。1980年(昭和55年)9月外傷以降色々あり現在も病養中。2014年(平成26年)6月より国政抗議活動、同8月政策提言活動を始め、同11月より個人企画「平和党」をなのり国会議員就労志望、議員当選なし。支持政党は日本共産党、生活の党、社民党、民進党、おおさか維新の党、民権9条護持派を支持。

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