オリンピック考

時々思い出される人に、地雷の廃絶を訴えて来日された白人男性があります。

いつだったか、もうだいぶ前だったような気もします。半袖のTシャツを着てらしたので、季節は夏だったでしょうか。細かいことは忘れてしまいましたが、テレビの報道を見ました。

明るく優しげな顔つきで、紛争地域での地雷の撤去作業中にご自身も被災され、下半身を失い両腕で体を支えて立っておいででした。日本の都心駅前で、「地雷廃絶」のプラカードを掲げて。被害に遭っている子供が大勢いると、取り組みの動機を語っておいでだったと思います。

男性の明るく優しい眼差しを思い出す度、涙がとめどなく溢れ、

( オリンピックは、地雷をひとつのこらずぜんぶ無くして、軍事紛争地域を、元の平穏な大地に返して、そこで開催するべきなのだ )

涙するたび毎回誓い、内心誓う度またくじけ、私はおおかた力尽きて寝ています。

あの男性は今もご健在だろうか、もう亡くなったろうか。思い出す度、消息について想像します。男性がご健在のうちに実現したいという気持ちだけはあったのですが、ぐずぐず取り組めずにいた間に他界されたかもしれません。

先日、韓国の国民が、北朝鮮兵が仕掛けた地雷の被害に遭ったと報道を聞き、大日本帝国の侵略犯罪が遺した負の連鎖を思い、罪深く愚かな日本の民たる自分に涙する資格などありはしないのだと、侵略先被害国の皆さんにご不幸ご不遇があるたび、大変いたたまれず申し訳ない気持ちでおります。

 

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情動も金銭勘定も、私たちの日々の営み「政治」から分断しうる観点ではなく表裏を一にする課題として提起します。

私は、現在開催予定の「東京オリンピック2020」について、中東地域支援の方途としてトルコへ開催権を委譲し、IS「イスラム国」へ投降を呼びかけ停戦和解を取り付けるための手立てに用いてはと考えます。今、中東紛争を横に見殺しに、自国の目先の利益を追っても、得るものより失うものが余りにも大きいと思います。

『オアシス計画』の格子は、砂漠地の緑化と同時の、アフリカ大陸・アジア大陸・南米大陸など途上後進地域、軍事紛争地域の救援です。そこでは、予防医薬品や食糧など、物資の不足が原因で赤ちゃんが6秒に1人の割合で死んでいるそうです。飢えと貧困で5歳まで生きられず死ぬ子供が大勢いるのです。生きるべくして生まれてきた命が無事生きられるよう、医療はじめ諸科学技術の提供、食糧の供給や生産促進の支援を充実させるべきです。苦境不遇に生きられない命を助けたいという世界中の人々の想いは、もう長らく何十年来もつむがれ、国連には早期より救援に取り組んできた機関や部署もあり、日本でも終戦以降の取り組みの経緯がありますが、この人道支援の取り組みへ、国家事業として国力を傾注する政策です。

「こども」は社会のかけがえのない宝です。未来を担う「こども」の存在ほどの社会の成長因子はないのです。生きられない命、生きるべき命を助け活かすことで、真に救われるのは私達自身です。

生きられず死んでしまう赤ちゃんを養育した場合、経済的還元率は、日本の物価で概算すると、赤ちゃん1人が成人するまでの養育費が約2千万円、赤ちゃん1人が成人してから定年退職するまでの就労中に、社会へ還元される労働力は報酬総額で約2億円です。つまり、25歳前後~65歳前後まで40年間で、約10倍額が社会へ還元される計算になります。

40年あたり10倍に増える金利なら、現在ほぼゼロ金利の先進国ではかなりの高利です。加えて、人口が増えれば誕生する天才異能も増え、社会産業の躍進も期待されます。この点について付記すると、人の才能は後天的に環境が育てるものであり、ただ人口数だけ増えても人を育て活かす社会環境が伴わねば成立せず、頭数の物量的問題ではなく質的な中身の問題です。

『オアシス計画』は、千年二千年ほどの長期的スパンで取り組む事業です。始動してから純益の発生まで、場合によっては初期50年か、それ以上歳月を要する可能性もありますが、いずれ、広大な砂漠が緑化され構築された森林都市の総生産事業益から投資が順調に還元されてゆけば、将来的に国の借金を減殺解消するのみならず先々の潤沢な財源になると考えます。また、砂漠の緑化による地球温暖化の改善がもたらす経済効果は計り知れず、「地球環境問題」は、今、人類が総力を挙げて取り組むべき喫緊の重要課題であることは言うまでもありません。

殺し合いなんか止めて、みんなで砂漠に木を植えるのだ!

 

誰でもあれこれ考えると思いますが、昨年11月、私個人の心積もりでは、『オアシス計画』諸公約について昨年内には国政改正の目処をつけ始動し、「東京オリンピック」は東日本大震災被災地復興へ活用の予定でした。企画倒れになっています。

昨年12月の衆院選に立候補届出を損なわれ、同件提訴準備中に、フランスでIS「イスラム国」呼応者によるシャルリーエブド社襲撃事件が発生しています。この時、私が提訴に専念してさえいればと深く悔いています。

今年元旦、安倍総理のラジオ放送「コートジボアールへの日本からミシンの寄贈」の件を聞き、内容の不備に、私は、現政権の絶望的な能力の不足を認めざるをえず、見切りをつけるに至りました。ふつうの一般国民は興味や好感を持っていても敢えて手紙などは出さないのですが、今回は『オアシス計画』推進の挨拶を兼ね、シャルリー事件について駐日フランス大使殿へお見舞いのFAX文を送信しました。当方ワンリンガルにて「written  by  Japanese(日本語で書かれている)」、相手の母国語で翻訳提起する力はなく、そちら様で翻訳して読んでくださいという代物なので、読解の応援に外務省(現在、現職総理の弟が所管)のチェックが入る可能性はありましたが、まさか…

更に数日後、自民党総裁 安倍晋三総理が中東で「『イスラム国』と戦う国への支援」を演説表明し、邦人 後藤健二さんが「イスラム国」に殺害された事件が起こりました。事後、一件について政府関係者から「安倍総理が『どうやら私の出番のようだな』と上機嫌で異常に浮かれている様子だった」「官邸主導で官邸関係者のみで中東へ渡航した」「事前に閣僚会議は持たず他の政府関係者は無関係不承知」等と報道されていました。まさか…

当方の駐日フランス大使殿あてFAX送信文は追って書き込みますが、「イスラム国」は非合法手段が非難に相当すること重々承知の確信犯であり、それを「非難しても解決にはなりません」、言わずもがな自明の理です。

 

後藤健二氏殺害事件に際し、安倍総理は「テロを強く非難する。テロには絶対に屈せず全面的に戦う」という演説の一方、テロ側の要求のいいなりにヨルダン国へ女性死刑囚と邦人人質の交換を頼み込んで膠着したまま、時間の経過がありました。

ヨルダン国とて民主主義の法治国家であり、不法組織の要求に隷従して死刑囚を釈放するなど、とんでもない話です。当時、ヨルダン国でも空軍将校の若者が「イスラム国」に拘束されていた為、日本にも同情するが人質交換するならヨルダン国の若者を優先したいと世論が紛糾しました。

安倍総理は「今の段階で詳しい話はできないが、既に総理大臣として後藤さんを救出するために万全の手を打った。後藤さんは絶対に助ける。絶対にテロには屈さない。絶対にテロを許さない」旨、水面下での救出の推進について報告していましたが、後日、日本で一件に関する安倍総理の具体的な対処などについて何ひとつ明確にされておらず、事実関係の検証や、今後の対応方針方途の取り決めなど全く審議すら持たれていません。

総理大臣がそのように主張するからには、ヨルダン国の死刑囚と「イスラム国」との人質交換の交渉のやりとりなど、一般のメディア報道は表向きの話で、水面下で、日本の責任者として、(例えば)国連への要請や陳情、国際犯罪者の逮捕、邦人救出にあたる特殊部隊の手配程度はしているものと想像しました。私の個人身上から申せば、現職自民党代議士は先の不正選挙の不当当選による不法就労にあり、この取締りこそ先行せねばならない問題でしたが、不法就労でも在職している以上、国民の救助に当たる責務を果たしてもらわざるを得ない非常事態と判断し、私は、国会関係先(既存全政党本部)へ意見書を送信しました。即刻辞職して再選挙とは要求しかねました。際して、総理が救出計画を進めている由だったので、その意見も撤回しました。一般への情報公開はなく、誰もが傍観するしかなかった一幕だったと思います。

また、当時、政府外部一般には、過激派組織「イスラム国」からの邦人人質身代金要求について情報公開されていませんでしたが、安倍総理が「『イスラム国』と戦う国を支援する」と演説した上での、あの展開では、総理は ”政治生命をかけて” 「警察権」「自衛権」または、既に閣議決定済みの「集団的自衛権」、武力を行使し人質救出に踏み切るものと誰もが予想し、事件に釘付けになったと思います。

遡って昨年6月、米国オバマ大統領が、シリア空爆に踏み切る前に、国際会議を開いて各国首脳へ広く意見を求めていた姿勢とは対照的です。「イスラム国」の前身、過激派組織「アルカイダ」は、米国軍すら手を焼いてきた暴力主義です。私には、「イスラム国」が日本一国で手に負えるとは思えず、安倍総理に不審はありましたが、本人が職権を楯に「後藤さんは絶対に助ける、テロを許さない屈さない」と言い張るのでは、不承不承でも一任して傍観せざるを得ませんでした。

安倍総理と同行した公人が「どうしたらいいか分からない」「安倍総理から、もう手を打ったから待機するように指示が出ている」とコメントしており、メディア報道で成り行きを注視していましたが、一般外部者には状況は全く不明でした。

2014年7月の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」により、現政権は形式上に憲法9条を無効化し交戦権を回復しており、私は作年内に「自衛隊」廃止の意志でしたが成らず、今年1月時点に、日本は法的位置不詳の戦力を保有している状態にありました。邦人人質が、無政府状態に等しい軍事紛争地帯で、非合法活動組織の活動資金でしかない身代金要求の口実とされ、殺害の危機に瀕しているのだから犯行組織に対して投降を呼びかけ逮捕検挙の一戦を交えて (2014年11月、軍事紛争終結策の趣旨でもあります。投降に応じない場合、最終的に一斉襲撃をかけ麻酔ガス催眠ガス麻酔弾催眠弾で眠らせ一網打尽に捕獲し短期即決を図る一策も念頭に入れていた。身柄の捕獲後、協議解決。協議と言っても私案は「一連のテロ・非合法行為による殺傷犯罪」について法的措置を講じ『オアシス計画』砂漠地植樹懲役に服していただく趣旨。世界の法治統合へ経済的優位を嵩にきる価値判断の持ち込みは否めないが、一面的救済ではありえ、少なくとも皆が生きながらえることで八方へ得るものはもたらされると私は確信し、徒に死を急ぐ惨劇は防ぐべきだ) 救助するという選択肢は当然にありました。現職が、「万全の手を打った」と公言しながら、実際には有効な救助策を執らず、救助しうる可能性があったものを(一般へ意見や対策を求めていれば、私は急ぎ提言していましたが、現職総理本人は「万全の手を打った」「断固戦う」「テロに屈しない」とし、意見の求めは一言もなかった)、邦人を意志的に見殺しにしたものです。

安倍総理の「テロを非難する非難する」という演説が、まさか「非難しても解決にならない(フランス駐日大使宛FAX文中記述)」という者への「どうすればいいか分からないから対案を出せ」という要求ではなかったろうと思います。現政権の言語道断の不当にも、私は後藤さんを見殺しにする意思は断じてなく、状況説明や求めがあれば提言する意志で待機していました。残念ながら、総理本人から、救えた可能性があった邦人を救うための提言の求めはなかったと理解しています。私は、最期までテレビ報道を確認し待機していました。また、私でなくとも有効策を持った人はあった筈です。総理に救助するべき困窮者を助ける政策能力がないという自覚がないわけでなく、助かる可能性があった人を意志的に見殺しにしたと、私は理解しています。そんなふざけた対案要求などあるか。あれで他の者に意見の出しよう身動きの取りようなどあるか。大概にしろ。この件だけでもおまえは極刑だ。元より、2013年12月『特定秘密保護法』採決以降、2014年7月『集団的自衛権行使容認の閣議決定』、現政権は「軍事攻撃」という人を殺害するための国体の具現を推進しており、「戦争」「死刑制度」暴力主義を肯定するものです。

 

恐らくは、私がよけいな道草をしていなければ、ヨルダン国の死刑囚リシャウィさんは、処刑される謂れはなかった被害者だったと思います。過激派組織に与した縁故者から自爆テロへ強制的に巻き込まれ、ご本人も殺されかける目に遭っただけの不遇な方です。60人の死者が出た自爆テロ事件の実行犯では、遺族や国民の被害者感情も納まらない為でしょう、死刑判決を受け幽閉されていたのですが、ヨルダン国に処刑意思はなかったと思います。紛争地域の情勢には複雑な事情が錯綜しており、他の社会での価値観が通らないこともままあります。

私は、『オアシス計画』の推進により慎重に参入し、移民の受け入れはじめ地道な救援救護により停戦投降を呼びかけて、戦闘員ひとりひとり前線からの離脱を促し、紛争の鎮静を図る考えでした。武力行使の軍事加担では火に油を注ぐようなものであり、殺戮や破壊を激化させ死傷者被害者を増やしても、中東の皆さんへの「支援」には当たりません。リシャウィさん、日本のせいでごめんなさい…  ヨルダン国の皆さんにご迷惑をかけ、死刑囚リシャウィさんには大変申し訳ない仕打ちを加えるに至り、邦人の後藤さん湯川さんもISに殺害された痛ましい事件でした。

けれど、2014年夏秋、私は、犠牲者があれ以上ふえる前に数ヶ月程度内の短期で紛争の終結を即決する意志でいました。同10月までに、『日本国憲法』の遵守、軍事諸政策、2013年12月立法『特定秘密保護法』、憲法9条を実質的に無効化した2014年7月「『集団的自衛権行使』の容認」閣議決定、他、全てに対し廃止を再三求め抗議しましたが、自民党 菅官房長官が「われわれは政党の結党時の(60年来の悲願である)目標政策を実現するもので」とTV出演報道されており、自由民主党には、政治政党として政策推進以外に選択肢がありえないと主張されておいででした。

個人企画「平和党」が推進する『オアシス計画』が実現した場合に、自民党の目標政策が ”昔話” に成り下がり実現不能と化すであろうこと、或いは、「ジミントウ」が意図的に企んでいた「最終戦争」、地球人類惨殺滅亡計画が阻止されてしまいかねないこと。むろん、全選挙区に推進立候補してくださる政策賛同者協力者がなければ不可能ですが、私は、少なくとも有権者の民意に適いご支持いただける自負はあり、また、安保同盟国アメリカ合衆国 オバマ大統領殿は、日本の選択肢としてはご理解くださったと考えます。せめて、数ヶ月はやくインターネットが使えていたら。監禁され連日不法投薬漬けに害されていた間も、日々、世界の各地で諸問題が悪化し不遇な犠牲者が生じていることに、胸を痛めていたし、私なりに一時もはやく復調しようと最善を尽くしていた。何ひとつ成りませんでしたが、軍事紛争を終結しうる自負はあった。

(中国、オーストラリア、他地域の砂漠地とも計画に含みますが)地球規模の公共事業政策により、アフリカ大陸、アラビア半島の砂漠に森林を復旧し、人類の理想郷都市「オアシス」を建設し、建設に当たっての雇用を創出、『植樹懲役』受刑囚には、出版権放送権を保障し、キリスト教『聖書』出版頒布先(最近の出版情況で2800言語以上に翻訳、50億部発行)への

ただ、日本にも後藤健二さんのような人道支援家がおいでだったと知る機会であった点に限って、後藤さんのご生前の活動に同邦として救われる思いがしました。

「オリンピック」に関する考察は他項にも述べましたが、「2020東京大会」については、首都圏直下型地震の発生後まで延期するのが、日本としてベストの選択肢だと考えます。

投稿者:

武井 直子

◎ 1965年(昭和40年)6月28日神奈川県鎌倉市生まれ。血液型 Rh+A型(遺伝子型ao)。本籍 山梨県都留市(旧 南都留郡三吉村)→千葉県大網白里市(2016年7月現在、同3月に本人の知らない内に親族が現住所へ移転していた為、他日、誤移転を訂正する予定でおります)。千葉県大網白里市(山武郡大網白里町)在住。北海道で保育園に通所、神奈川県横浜市へ居住後、千葉県山武郡大網白里町へ移入。大網白里町立大網幼稚園、同大網小学校、同大網中学校、千葉県立長生高等学校卒業。大学は入学辞退2校、除籍処分1校。1980年(昭和55年)9月外傷以降色々あり現在も病養中。2014年(平成26年)6月より国政抗議活動、同8月政策提言活動を始め、同11月より個人企画「平和党」をなのり国会議員就労志望、議員当選なし。支持政党は日本共産党、生活の党、社民党、民進党、おおさか維新の党、民権9条護持派を支持。

“オリンピック考” への11件のフィードバック

  1. “No matter if some one searches for his essential thing, thus he/she wishes to be available that in detail, therefore that thing is maintained over here.”

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