自民党県議 あいしんや氏を愛護する皆さんは読んでください! PARTー3ー①

平成26年12月14日、あい伸也事務所さまへFAX送信した文書の文面は以下のところです。サイト書き込みの都合で文章段落など改行形状が異なりますが、内容は同じです。

FAX 1枚目

あい伸也先生

            平成26年12月14日

前 略

私は、今回の衆院選挙に立候補する考えでしたが、自民党の総務大臣管理下総務省政策評価広報課 三宮友樹職員から犯罪手段で届出を妨害され損われ、大変無念に思います。選挙を主催する国側に不正があった、あってはならない不正選挙である為、事後、内閣府、総務省、衆議院決算行政監視委員会、自民党本部へ、再三再四抗議し、選挙の差し止め凍結、総務省の汚職行為に関する事実究明の上の選挙の再公示実施、当方の被害の救済保障を要求しましたが、内閣府、総務省職員による不法行為を重ねての被害者侵害による選挙犯罪の強行状態が続いています。

自民党員の皆さんや、党支持者の方々が、何をどう考えているか、私には想像が付きませんが、今回私が立候補に当たり推進を予定していた政策について、ご検討いただきたくお知らせします。大臣の特例許可が受けられれば全国有権者全員へ5447万部配布、不可なら、最終的には現行法に即して立候補、選挙活動として公約書を、5円・スーパー・コンビニ・コピー印刷、新聞折り込みにて地区有権者へ配布し、読んでいただこうと考えていました。残念です。 私の政策は、衆院解散前に現職全政党本部、国議全員に提出していましたが、公明党の地方議員には知らされていない様子だったので、この分だと自民党でも地方議員には知らせていないかも知れないと考えました。多分、貴殿らは党本部から聾桟敷におかれ騙されていると思います。

これは別件で古い話になりますが、貴殿の細君の若井ひろみさんのお宅で、昔、幼稚園のバザーに私の母が出品した油彩画をお買い上げいただいた由で、母がとても喜んで大切な思い出にしており、感謝しております。

夏頃より郵送を予定していて遅れている県政についての提案等もございますので、こちらは別途提出させていただきます。

結局の処、この2年というもの、安倍政権の諸政策が看過しかねる悪政で、本当に今これが現実に起こっていることなのかと悪夢を見ている思いで、私自身が立候補して断固阻止全廃を予定していましたが、自民党国議の犯罪被害に遭い頓挫しました。

自民党員の皆さんは、どういうつもりで何を考えていらっしゃるか(皆さんなりに色々考えてはおいででしょうが)、私には想像が付かないです。 時候柄、ご自愛下さいませ。別紙もご覧下さい。是非、宜しくお願い申し上げます。

草 々

  武井直子拝

 FAX2枚目(2014年12月14日、地域住人の皆さんへ配布したビラ文面)

各 位 様       衆 院 選 挙 に つ い て

        平成26年12月14日

個人企画「平和党」発起人 武井直子が推進する政策『オアシス計画』は、地球規模の公共事業で、経済面としては、サハラ砂漠、他、大陸砂漠地へ、国として科学技術を投入して都市を建設し、都市の運営上の総生産高より一定歩合を出資者へ還元する企画です。

投資先の配当としては、現在見込める事業の中でも最高水準が見込めると考えます。また、「都市」と言っても、サハラ砂漠だけを例にとっても、日本の国土面積の25倍以上の広さですから、単純に概算すると、将来的には、日本の国家予算の25倍以上の総生産高が見込め、運営業績については運用次第で更なる飛躍的成長も見込めます。また、森林都市建設に伴う地球温暖化現象の改善を見込んでおり、事業目的としてはこちらが主体の企画ですが、この経済効果は破格の巨額のものです。また、都市建設によって、中東の紛争の解消に取り組む方針なので、こちらの点でも、国際社会に貢献できます。

私は、現在考案しうる最善、この上ない公共事業政策であると自負しており、平成26年12月2日公示の衆院選挙立候補を予定しておりましたが、自民党の総務大臣以下、総務省職員から犯罪手段による立候補妨害を受け届出を損なわれました。直後より、内閣府、総務省、衆議院決算行政監視委員会へ再三再四抗議し、選挙の差し止め凍結、事実関係の究明、再公示の実施を求めましたが、内閣府、総務省職員らが不法行為を重ねての選挙犯罪の強行を受けており、自民党本部へも抗議しましたが、党本部でも選挙犯行について完全黙殺放置しており、何ら対処を得ていません。

現在、選挙を主催する国の側に不正のあった、あってはならない不正選挙が進行しており、今日14日は最終投票日ですが、安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼動、この2点だけでも自民党には票を入れてはならない選挙でしたが、更に、国政を改善しようとする立候補者に対し、自民党大臣による総務省の選挙犯罪まで生じており、自民党には絶対に投票しないようにお願いします。

無所属「個人企画・平和党」での私自身の立候補が損なわれたのは無念ですが、投票は、「象徴天皇」問題の解決に向け、天皇制廃止を政策推進している日本共産党候補さんへ、お願い申し上げます。 私策『オアシス計画』提案書を読んで下さるようお願いします。

個人企画「平和党」連絡先

〒299-3261 千葉県大網白里市九十根280-4 発起人 武井直子

TEL・FAX 0475-72-3987

*提案策についてご意見やお問い合わせがあれば何でもお気軽にお寄せ下さい。

FAX 3枚目 以降

(*お待たせしました! 2015年8月3日、本サイト初公開です。A4判・全8ページ・コピー印刷、昨年11月~12月中旬、既存政党本部及び地元与党議員へFAX送信、クロネコメール便送付、地元住人へ直配布した文書文面です。文字サイズ、段落改行など書式的な差異を除き記述内容は同じです。今回、書面内容に一部誤記が判明したため表記の通り訂正させていただきます)

(公約書p1)

『オアシス計画推進候補公約書』

2014年(平成26年)12月12日 個人企画「平和党」発起人 武井直子

個人企画「平和党」では国政へ本書政策を提案します。是非、ご検討下さい。

◎主政策『地球規模の公共事業・大陸砂漠地緑化・森林都市建設-オアシス-計画』導入

環境保全、財政、途上国支援、軍事紛争、諸問題の解決策として『地球規模の公共事業・大陸砂漠地緑化・森林都市建設-オアシス-計画』を提起し導入をめざします。

1.環境保全問題「地球温暖化現象」と、公共事業の概要。

人類の産業革命以降、人為的な住環境の破壊が進み、地球の温暖化に伴う生態系の崩壊が生じています。地球温暖化の進行から南北極の氷解が始まり、海面が上昇し、世界には既に水没している国が多数出ています。

日本国内でも地球温暖化に伴う異常気象の影響が深刻化しており、降雨の短気集中豪雨化が顕著になり、ゲリラ豪雨の水害が多発し被災者、死亡者が多数出ています。他、竜巻の発生や、山の木の実の不作による野生熊の人里への出没などが頻度を増しており、今年先だってはとうとう飢餓熊に襲われた死亡者が出ました。気温の亜熱帯化によるテング熱の媒介蚊も発生しています。飢餓猪に襲われた死亡者も出ています。

これら地球温暖化現象の拡大は、大陸砂漠地を緑化することで歯止めを掛けられます。また、大陸緑化のゆくすえは、海水温を下げての地球の住環境改善が見込めます。

地球温暖化の進行に歯止めを掛けることは人類喫緊の最重要課題です。今、人類の持てる全ての力を投入して地球上の砂漠の緑化に取り組まなければ、この先の温暖化の進行に伴う被害の拡大は、累乗相乗的に激増爆増すること必至です。

地球温暖化現象という人類喫緊の課題への解決に国として取り組み、救える命を1つでも多く救う、そういう公共事業計画を提案します。

地球上の全大陸上の砂漠地へ植樹チームを派遣し、砂漠地を灌漑、植樹、緑化してゆく過程に、人類の理想郷・森林都市「オアシス」を建設し、世界の恒久平和をめざします。

世界に広く雇用を創出し、世界経済を活性化します。人類の持てる近代科学技術の全てを投入し、食糧生産を大幅に増量し、大切な人材資源を救い育み活かします。

(公約書p2)

2.公共事業の格子。

(1) 地球上の各大陸の砂漠地所有国と「環境保全条約」を締結し、砂漠地の使用権、諸権利について承認を得る。

(2) 事業出資者を全世界から募る。世界各国から事業共同参画も募る。

(3) 日本国としては世界に先駆け率先して事業推進する。国民年金基金、場合によっては「環境保全税」を課税導入し、捻出しうる国費を投入し、植樹チームを派遣し、国家プロジェクトとして砂漠地を灌漑、植樹し、緑化する。

(4) 砂漠地緑化の過程に「植樹チーム、オアシス村」建設に始まり、太陽光発電稼動の野菜工場、食品工場を建設運営、他、諸文化施設を建設運営。リニア新幹線の敷設を始め大陸縦横断交通輸送手段を確立。最終的に森林の維持管理に当たる人類の理想都市「オアシス」を建設する。

(5) 森林都市「オアシス」運営上に生じる総生産利益中の一定歩合を出資者へ配当として還元する。

(6) 「オアシス計画」上へ、国際連合正規軍の創設をめざし、活動員駐留基地を建設し、世界の防衛に当たる。

3.公共事業『オアシス計画』導入にともなう国政改正。

(1) 刑法改正。

社会の不満足な在り方から不遇の末に道を誤ってしまった方には、本人の意志と努力次第でやりなおせる機会が与えられて然るべきです。 『オアシス計画』導入にともない刑法を改正し、「環境保全条約」締結砂漠地において日本の囚人の移送先として服役更生機関を運営し、国内の刑務所囚人増加にともなう施設不足問題、福祉医療分野で不足が深刻な高齢者施設問題の解決の一策とします。

① 死刑制度の廃止。

極刑以下、禁固以上の全科刑について、大陸砂漠地での植樹懲役へ切り替え。 刑の軽重に応じて服役期間を増減し、囚人の皆さんには「環境保全条約」締結地へ移送の上、砂漠地緑化活動に取り組んでいただく。「植樹」という世の中の役に立つ尊い作業に取り組むことで罪を償っていただきます。

② 囚人の更生教育。

植樹懲役の過程に、森林構築のスペシャリストとして技術を学び、服役後の人生に役立てていただきます。

③ 日本国内の囚人施設は、不足が深刻な高齢者施設など他の福祉目的に転用する。

(2) 日本の国防政策。

① 日本の国防方途として、国連へ正規軍の創設を推進する。世界各国へ、国連正規軍の創設協力を求め、運営費として「世界安全保障費」の分担を求める。

② 従来の「日米安全保障条約」を解消し、米軍には日本国内より退去いただく。

(公約書p3)

③ 日本国内の軍事施設は、国連へ賃貸し財源化する。国連への「世界安全保障費」の支払いと、国連正規軍の国内駐留により国防の備えとする。

④ 日本としては憲法9条を護守し、戦力と自衛権(*交戦権)を放棄し、国際社会に非武装中立(*軍備使用権を凍結、放棄。【注】表記については検討中)の形態を取る。軍事費は公的支出に認めない。(*国連との賃貸契約上の必要にて協議)

(3) 国防政策に関連して軍事施設の転用政策。

① 防衛庁、防衛大学校、自衛隊を廃止する。

② 自衛隊員は本人の自由意志により、国連正規軍活動員として格上げ雇用いただき、世界の防衛に当たっていただく。

③ 自衛隊を「災害救助隊」として再編し、「救護庁」を新設する。

④ 「救護庁」には戦闘装備のない救護用機を配備する。「病院船」など医療機能を搭載した人命救護、災害救助設備を新規配備する。

⑤ 前項通り、戦闘機はじめ軍事設備は全て国連へ賃貸し、国としては保有を全廃する。

(4) 雇用を創設し、労働の権利を拡充。

① 『オアシス計画』植樹チームを結成し派遣。国内外から就労者を広く募り、苛酷な砂漠地での激務であり、可能な限りの高給で優遇し雇用する。

② 「植樹チーム」は、長期的に砂漠地へ滞在しての任務に当たる駐留生活担当人員により結成する。オアシス村建設、オアシス都市構築、オアシス都市運営の全分野の担当人員を雇用する。衣・食・住・医療・教育・生産・通信・他、駐留生活全分野。

③ 日本国内の未成年者、義務教育就学者についても、本人の自由意志で就労を認める。教育を受ける権利と労働の権利を拡充する。植樹スタッフとしての就労上に、森林都市構築建設技術について就学の機会を与え、駐留生活各分野のスペシャリストとして認定する。全分野において能力に応じて可能な限り高給優遇する。

4.途上国支援、国際紛争解決への取り組み。

(1) 「環境保全条約」砂漠地周辺及び、全世界へ広く雇用を創出する。

(2) 砂漠地緑化上に、植樹チーム駐留生活を保障するオアシス村建設に当たっては、近代科学技術の粋を尽くして食糧生産に取り組み、食糧難民を救済する。

(3) 自衛隊より再編「災害救助隊」を派遣し、平和主義に徹して人道支援活動を行う。

(4) イスラム過激派テロ組織アルカイダ「イスラム国」対策として、外人戦闘員として同組織へ流入した人員について、戦線離脱を呼びかけ、本国へ呼び戻し雇用する。

① 斡旋就労先として、『オアシス計画』運営中、国連正規軍活動員。

② 同、『オアシス計画』推進スタッフ。

(5) 紛争テロ組織戦闘員諸氏についても停戦を呼びかけ、戦線離脱希望者について保護救済に当たる。

(公約書p4)

◎国内諸課題に関する政策。

1、天皇制度の廃止。

1.「象徴天皇」問題について。

侵略戦争敗戦国、日本の象徴天皇ほど惨めな存在はない。

執政権を剥奪された形骸君主であり、日本の国民が保障されている基本的人権は認められておらず、参政権はない。政治についての発言を憲法上に封じられている。 許された権限は形式的儀礼行為のみ。個人としての政治的な意思表示を認められておらず、公的儀式内容についても何ら権限は与えられていない。国民が主催する公的儀式に形式的に立ち合い挨拶だけを行う。

普通の知能を持った者なら生き地獄である。狂うことも死ぬことも逃げ出すことも許されず、国家の威信尊厳を損わぬため笑顔を絶やさず儀礼を尽くす。象徴天皇のご公務とは贖罪巡礼の旅である。戦争責任を自ら語ることも詫びることも許されず、虚ろな形式的儀礼行為に赴くばかりの日々が延々と続く。象徴天皇制度とは生ける屍の牢獄である。

どんなに優れた見識を持っていても、発言が許されない。この象徴天皇制度を重視することが、どれほど陛下個人を蔑ろにすることであるか。国歌、皇居、皇宮警察、音楽隊、形骸的な制度にまつわる全ての設備がどれほど虚しい飾りであるか。

バカではあるまいしニコニコ笑って挨拶することしか許されず、置かれた立場に文句を言うことも禁じられている。愚民の愚政に立ち合って、いかな悪政も傍観するよりない。自分が置かれた苦境に、死ぬまで死後も誰も気づいてくれそうになくても、ひたすら笑って過ごすしかない。こんなむごたらしい仕打ちを何時まで続ける気だ。

象徴天皇制度とは、国民が意を総じて一刻も早く廃絶するべき悪法である。

終戦当時、陛下は数えで12、満11歳でいらした。恐らくは幼少時分から君主たるべき素養を叩き込まれ、将来の国政について、ご自分なりの展望はお持ちだったろうと想像する。事後、約70年。陛下の胸中については想像を絶して余りあるものがある。今ならまだ間に合う。語られたいことは無数におありだろう。陛下を天皇制度から解放して差し上げるべきだ。

昭和55年、私が中学3年の初夏、給食の合間の雑談で学級担任が「皇族とか、ああいう人達はしていい仕事も限られているから大変なんだ」と、職業選択の自由が認められていない逆差別について言及していた。 天皇制度、特に「象徴天皇」には早期に廃止するべき問題があることは、平凡社『世界大百科事典』の記述範囲で承知していた。だが、私は口を噤んだ。周知の事なら政治を志す人が近い内に廃止するだろうから、お任せしようと考えたこともある。

私は「政治家」だけは就労希望の選択肢に入れずにいた。日本の近代史が自由民権平和思想の志士たちの惨殺虐殺迫害で綴られている為だ。戦争を主催した内閣大臣制度も戦前より存続していた。日本の歴代総理大臣が、ただの錯誤者か、邪智奸佞の巨悪人か見極めも付かなかった。

(公約書p5)

其後多少の空白を除けばずっと考えていたが定かでない。万一後者なら言及には慎重を要する。凶大な権力者に真っ向から楯突いては命が幾つあっても足りない。志は果たせなければ意味がない。目的を達成する手段は他にもある。私は国政には取り組まず関わりを避け放置した。

昭和天皇に質したいことは幾点かあった。戦争責任をどう考えているか。何故、自害してでも開戦を阻止しなかったか。何故、自ら形骸と化して天皇制度を残したか。或いは私と同じ考えか。連合軍に皇位を剥奪させるのではなく、国民に断罪返上させ侵略戦争侵攻先への謝罪とする為に。結局手紙は書かなかった。体制批判は認めたが、昭和62年、自殺に追い込まれかけた際にまとめて焼却処分した。迷ったが危険だと判断した。日本政府は公私に人を殺している。だが、これらの不作為が取り返しのつかない巨罪であることを現在自覚するに至っている。いずれであっても問題を認めた時に闘うべきだったのだ。気づいた者には社会における道義上の責任がある。

誰かの発言が差別法に封じられているとしたら、場合によっては人類の存亡にも関わりかねない問題である。不合理な悪法が人類存続の秘策を封じる場合も起こりうる。誰の意見も貴重であり、誰もが自由にものを言えることは民主主義の大前提だ。

今、私たちは意を総じ、侵略戦争の責任について天皇制度を断罪し返上し廃止しよう。

明仁さま、申し訳ありませんでした。34年余りお待たせしたことを心よりお詫び申し上げます。愚かな国民をお許し下さい。あなたが微笑まれておいでだからといって、日々あなたの苦痛を思わない訳ではありませんでした。何を置いても真っ先にあなたの人権こそ取り戻して差し上げるべきだったのに、こんなにも長い歳月放置し、お待たせした罪がどれほど重く深く測り知れないものであるか。それは感じ入っております。

2.国政体制として「天皇制度」「内閣大臣制度」を廃止し、「大統領制」を導入する。

3.天皇制度の廃止にともない、制度にまつわる諸施設を観光資源として財源化する。観光振興政策を企画運営する。

一例として、皇居における世界最高水準の植物学講座やエコ学講座などを設け、受講観光者へ世界に通用する資格的認定証を発行授与するなど。それぞれ相応の観光入場料・受講料・認定料などを徴収。

フランスのベルサイユ宮殿などは地元の小学校児童などの団体見学先となっているが、日本としては世界各国から学びにきて楽しんで過ごして頂ける環境を整え、財源とする。

2、教育制度の改正。

(1) 従来の一斉授業体制や各学校(小学校・中学校・高等学校・大学・大学院)の年齢制限枠を全廃し、単位取得制に切り替える。

(2) 誰もが自分の学びたい学問を自分のペースで自由に学べる体制とし、教育を受ける権利を拡充する。学生の自発性を養い、社会に有用な人材を育成する。

(公約書p6)

① 全分野に渡り学科科目を多様に増 設する。履修科目は、科目分野、科目数とも、全て自由選択とする。学校授業は基本的に日本語で行い、他科を学ぶことで同時に日本語も学ぶため、国語の履修についても必修とせず自由選択とする。

② 一定単位数の取得を「基本教育」として国で保障し、それ以上の高度単位数取得の学費については国民の自己負担とする。

③ 単為取得制の一環である「飛び級」制を導入、各分野のスペシャリストを養成する。

(3) 学生の学科履修進度に応じて就労の機会を与え、労働の権利を拡充する。

① 一定学科科目単位数の取得にともない、特定学科科目についての各学校段階それぞれの講師資格を認定する。

② 本人の自由意思により、一学科科目の講師資格を取得次第、就労の機会を与える。随時働きながら学べる体制とする。

(4) 就学年齢を満4歳からとし幼学校を設立。保育園・幼稚園・学童保育を整理再編。

3、産業の健全化。 安全性を最優先に重視した産業振興を推進する。

1.エネルギー政策。

(1) 原発を全廃する。

現時点において、人類には放射能を制御しうる技術の確立がなく、未完成の欠陥商品である原発ほど高くつく電力施設はない。しかも火山活性地帯における稼動は人類の存続をも脅かす絶大な危険がともなう為、前政権が推進している再稼動は中止凍結する。

(2) 自然エネルギー再生エネルギーへの転換を推進する。

2.医療問題。

(1) 松澤式考案による脳断層撮影法による治療研究を推進し、精神医療分野の学術体系の確立を図る。

(2) 診療報酬制度の改正。 基本診療報酬の設定を高額化する。医師の専門的判断について高額評価し、過剰医療、特に不要薬物投与による国民の健康被害を解消する。

(3) 「化学物質」対策。

① 未認可の「化学物質過敏症」の健康保険治療について適用を認可する。

② 食品添加物、電磁波、他、国民に健康被害が深刻化している諸問題に取り組む。

3. 農業政策。

従来の農薬・化学肥料の使用を規制し、従来の取り扱い業者に、有機栽培・自然農法栽培・無農薬栽培への事業転換を委託する。

(*この一文については、配布当時の文書データ誤消去にともない急遽再作成した文面に誤記述があったため、本サイト公開に際して表記の通り訂正します。昨年11月末の抗議問合せに対して選挙犯罪に遭い、国の選挙犯罪に対する抗議に対し更に不法な侵害を散々受け、提訴を決意したものの相談指導に応じてくれる弁護士が見つからず弁護士探しで困憊していた最中でした。草稿に加筆修正しようとした際に、うっかりキーを押し間違えて文書データを全部消してしまい、初めから入力しなおして仕上げた文面です。8ヶ月ほど経って読みなおし、とんでもない書き間違えを犯していた事実に自分で愕然としました。もはや力が尽きて残っていなかったものです)

食の安全を確保し、農生産物の高品質化を徹底する。

4. 道路交通問題。

「歩車分離式信号」を全国96%未導入箇所について完全導入する。

(公約書p7)

4、少子高齢化、人口減少対策、国籍問題。

1.国民登録番号制の導入。

全国民へ各自固有の登録番号を与え、生体認証など先端技術を駆使したIT端末登録証を発行し、住民登録、医療、納税、年金給付など、行政事務を効率化する。 一例を挙げると、医療費について、病院受診や市販医薬品購入に際して、端末登録証へ、随時、情報入力更新できるように整備するなど、健康保険の適用や同調査・審査・監査の透明化・迅速化、各種公金給付、納返税、ほか行政諸事務を簡便化する。

(*この一文についても原文が推敲不足なので表記の通り修正します)

2.移民の受け入れ。

世界の困窮者受難者の救済、日本の人手不足の解決策として、移民を受け入れる。

(1) 移民を広く受け入れ、国籍と国民の諸権利を保障し、納税義務を負っていただく。

(2) 平和主義を標榜し、「世界の駆け込み寺」として、日本へ移民の申請があれば随時受理し、移民として迎える。

(3) いかな凶悪犯も生命の安全を保障して受け入れ、日本の刑法に服していただく。

3.子づくりの権利を拡充する。

(1) 成人年齢・結婚可能年齢を満15歳とする。 成人年齢・結婚可能年齢の改正にともない、他の諸権利保障年齢についても改正する。

① 教育改正に触れたが、就学年齢を満4歳とし、希望次第で満3歳より就学を認める。

② 参政権(選挙権)・納税義務開始年齢を満18歳とする。

③ 被選挙権開始年齢を満20歳とする。

(2) 産婦人科医療 代理出産を認可する。

4.戸籍性別登録問題。 性同一性障害について、性別変更条件である性転換手術の実施規約を廃止する。

5、 地方自治の強化。

全国津々浦々地方が豊かに栄えねば、国力は充実しない。

1.首都圏直下型地震対策。

(1) 1923年、関東大震災発生後、現在、震災百年後まで残り9年を切っており全速で対策を推進する。惑星火山活性史上、地球表層面火山地帯では百年~3百年程度の周期で大規模震災が発生しており、首都圏直下型震災は30年内に発生が予測されている。

(2) 首都圏の行政機能の過密集中状態について地方への分散移譲を進める。

(3) 中央と全国各地の地方拠点との連携を強化し、全国即時補完の運営体制を構築する。

2.地方自治権を強化し、且つ、中央、全国各地の連携を緊密にし、諸機能を向上する。

(公約書p8)

6、 日本政府与党 自由民主党による国防論の虚偽喧伝について。

憲法9条を違えて防衛大学校を設立し自衛隊を編成した吉田茂首相、日米安保条約を締結し米軍国内駐留を推進した岸信介首相、歴代自民党総裁が喧伝してきた「国防の最低限必要な備えである」という「軍隊保有」の必要は存在しない。

軍隊を持たずに恒久平和を実現する世界防衛構想は、古くから存在する。 戦後の日本社会で、昭和40年代には、特撮映画作品『ウルトラマン』シリーズで地球防衛軍などの防衛構想が提示されているが、世界的には百年を遡って存在する。

「ハーグ平和会議」は1890年代に欧州諸民間団体より軍備拡張反対の声が上がり、1898年、ロシア皇帝ニコライ2世が提唱し、翌年、26カ国代表により開催された。同会議ではドイツの反対で軍事費抑制は実現しなかったが、この頃には既 に欧州諸国の民衆より、恒久平和を願い軍備を縮小し方途を模索する意見が強く数多く提起されていた。

同会議には、大日本帝国が朝鮮半島へ武力侵攻した際に、朝鮮の皇帝 高宗李太王が、日韓併合について軍事強制的な脅迫による不当条約であることを訴え助けを求めている。大日本帝国明治政府内閣総理大臣(初代統監)伊藤博文は、朝鮮の皇帝が同会議へ助けを求めた行為を逆手に責を問い退位させた。残念ながら、同会議は軍事的抑止力を持たず、大日本帝国の暴走を止めることはなかった。

伊藤は、大日本帝国の代表として自国民を率いて他国の人々を襲い殺し征服する方針を選択した。江戸時代の鎖国政策の反動が心理的焦躁を惹起し、国の為に良かれ国益であると錯誤させ、彼を突き動かしていたと想像する。恐らくは、伊藤には、自分がしている行為の意味も、被害者が異議を訴え助けを求めた行為の意味も、要請先の機構の意味も、思惑外の真理だった可能性を想像する。日本国が人としてあるべき道を採りえなかった思想史的な時代背景があった。

長らく封建体制が続き、国内にも古くより自由平和思想を提唱し、体制側から迫害虐殺されてきた民衆があった。体制側と民衆の相互意識の乖離状態は人類史上世界の多くの国で民主主義社会の形成過程に体験しており、封建思想の人物にも当人なりの正義や信条は存在し、偏向な社会意識が時代変遷上の不遇である点は理解される余地がある。だが、現代の自民党代議士たちの犯罪の常習は意味を異にするものだ。

敗戦後、国政に軍備保有を主張してきた政治家が、国民に殺し合いをさせることが国益だと本気で信じ込んでいる錯誤者か、仮想的を捏造し軍需産業の上前を撥ねて私服を肥やしている犯罪者か。私は後者だと考えている。 米国の軍需産業と対共産圏政策に便乗して、米国に隷従して軍需兵器を購入し、田中角栄首相がロッキード事件で端緒を現しているが、軍機購入に当たっては職務上の地位を悪用して不正な利益の供与を受けている。国民の信頼を裏切り、職の神聖を汚し、巨悪の大罪を重ねてきたものだ。自民党による再軍備の口実は全くの虚偽喧伝である。

自国に軍備を持たずとも、為政者の意志次第で国防機構を構築することは可能だった。為政者の意志次第で、再軍備を拒否し、侵攻先へ謝罪し国を再建することは可能だった。私は、真の自由民主平和思想の志士たちへ、今、決起を呼びかける。

 本書以上

 (公約書 以上)

* 文書作成当時、何年か遡って地元住人Mさんから「まちおこし」の提案があった民意を汲ませていただき、某元総理大臣H氏へ印刷費出資支援による共同発行を嘆願し、全国有権者全世帯へ刊行配布を計画しました。印刷製本の都合から8ページに収め、下記の他、政見や改正目標を割愛しました。

● 大日本帝国時代の侵略行為に関する歴史教科書記述について。

正確な情報の提供を受けなければ、誰しも物事の適切な判断はできません。

厳正な史実関係の調査検証を行い、世界共通の歴史認識として通用する日本国としての公式見解をまとめ、学校教科書へ記述します。日本国民全員で情報の共有と認識の啓発に努め、日本社会における意識改革に尽くします。

● 人間以外の一般生物に関する法的扱いについて。

盲導犬に対する傷害事件が起こり、世論の論議に際して、盲導犬の法的立場に関する「器物」扱いについて改正の要望が多くあった問題を踏まえて。

生物一般には動植物などがあり、将来に植物などについても検討を要する時代がくると思われ、また、畜産業など食の問題などと関連する意識啓発の課題もあり取り組みを要しますが、当面、犬猫類について現行の「器物」の扱いを「動物」などへ改正し、生存権的観念について認定します。 野生犬猫に関する現行の保健所収容後の殺処分の改正。殺処分を解消します。

● 公職選挙制度の改正。

① 現行の違憲条項 選挙供託金設定の撤廃。

* 私の対応がかなり遅れていますが、とりあえず先の地方統一選挙における選挙供託金没収処遇分について、全国の被害者へ呼びかけ集団提訴予定です。

② 現行の違憲条項 政党認定要件の改正。

日本では、現在、まだ政党結党の届出に関する登録を受け付ける公的独立機関が存在しないため、創設します。誰にでも平等に政策提起にともなう結党権利が保障されるべきです。

③ 現行選挙制度の見直し。小選挙区制度は、295分の1の民意しか反映されないため、見直し、改正します。

④ IT端末による選挙○x式投票、IT端末による選挙運動の導入。ほか。

● 政党交付金制度の改正。

① 現行の偏向している交付制度の廃止。

② 万人が平等に政治活動・選挙活動を保障される公費負担体制を構築します。前項で触れましたが公的独立機関の創設をめざします。

● 議会議員就労待遇の改正。

① 現行の国会議員報酬・諸手当込み1議員、年額約1億円について、9割削減。 『オアシス計画』オアシススタッフ雇用条件について「可能な限りの高給優遇」を予定しています。私の政策では、国の最要職である国会議員報酬を現行の9割削減を前提として「国の最要職者と同額程度の高給」での雇用を考えています。(【注】具体的報酬規定は法案策定検討中)

② 現行の国会議員月額120万円の文書通信費、県会議員の政務活動費、ほか諸手当について、必要経費の事後申請清算方式へ改正。

● 公的用語の不適切について。

○ 疾患病症名「依存症」について。

実相から言うと「依存」ではなく「耽溺」であり、「耽溺症」と改称するべきではないだろうか。

○ 放射能汚染に関する「安全基準値」ついて。

主に食品の流通出荷について公的認可規定している現行の日本国の「安全基準値」とは、人体への安全性を保証するものではなく、実相は「生活環境の多様化にともなう生活上のリスク値と同等の放射能数値」にすぎない。

東日本大震災に際する福島第一原発事故の後年、JAふくしま会長が「命をかけて米を売る」と、地元小学校児童の学校給食へ福島産の米を使用し「安全性を証明する」とした一件について新聞で読みました。 原発事故被災地の皆さんのご苦労ご苦闘に同情申し上げ胸を痛めていますが、児童に放射能米を食べさせても、内部被爆させるだけで、安全性の証明にはなりません。

国の安全基準値は、放射能汚染に関する食品の安全性を証明するものではないという根本的な問題があります。福島の皆さんご自身が「放射能は少しだけ帯びているが国が安全だと保証している少量の放射能値だから、国の基準に適合した安全な米だ」と誤認されている点です。

「安全基準値」の実態に即して「生活リスク値」とでも改称するべきで、実に紛らわしいのですが、国の「安全基準値」は、「通常の一般生活上に必ず自然に存在する被爆と同等の放射能値で、この数値程度の被爆により万一発癌や発病しても、自然界に元々存在するリスクと同等の被爆であるから、放射能汚染リスクに関する責任は存在せず認めない」という意味の数値で、国が絶対の安全性を保証している訳ではなく、自然界の通常の生活リスクと同等である点について保証する値なのです。

(東北はじめ被災地の早期の復興、地元の皆さんのご多幸を祈願しております)

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この前、コメント投稿へのお返事で、「分かりやすく読みやすいサイトづくりをする」とお約束したものの、パソコン初心者で編集方法など皆目不明、昨今、他の一般サイトで何処でも当たり前にしている「項目をクリックすると詳細内容や別画面が出てくる」などというハイテク技能の習得など全くないので(これからPCマニュアル類を調べて勉強しますが、追いつくかどうか疑問です)、現状のだらだら書きになるかもしれませんが、辛抱して読んでやってくださいませ! ごめんなさいです!

「平和党」は活動員私一名の弱小零細企画なので力不足で申し訳ないです。

後日想起したのですが、ここ数年来、地元の日本共産党員の皆さんに市民活動のお世話になっておりまして(いつも有難うございます!)、今年お正月に市議の上家初江先生はじめ党員の皆さんに「皆で手分けして協力するから大丈夫よ」と入党お誘いのお声かけて頂いております。病養中の身上で体調や思考力が満足でない点と、未解決事件など個人身上の問題があるため、そちらの決着後、入党させていただきたいとお願いしております。

 

投稿者:

武井 直子

◎ 1965年(昭和40年)6月28日神奈川県鎌倉市生まれ。血液型 Rh+A型(遺伝子型ao)。本籍 山梨県都留市(旧 南都留郡三吉村)→千葉県大網白里市(2016年7月現在、同3月に本人の知らない内に親族が現住所へ移転していた為、他日、誤移転を訂正する予定でおります)。千葉県大網白里市(山武郡大網白里町)在住。北海道で保育園に通所、神奈川県横浜市へ居住後、千葉県山武郡大網白里町へ移入。大網白里町立大網幼稚園、同大網小学校、同大網中学校、千葉県立長生高等学校卒業。大学は入学辞退2校、除籍処分1校。1980年(昭和55年)9月外傷以降色々あり現在も病養中。2014年(平成26年)6月より国政抗議活動、同8月政策提言活動を始め、同11月より個人企画「平和党」をなのり国会議員就労志望、議員当選なし。支持政党は日本共産党、生活の党、社民党、民進党、おおさか維新の党、民権9条護持派を支持。

“自民党県議 あいしんや氏を愛護する皆さんは読んでください! PARTー3ー①” への1件のフィードバック

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