日本の公職選挙の不当規定 : 【公職選挙法】【小選挙区制度】

● 現行の「公職選挙法」の問題点について前にも言及しましたが、

①「選挙供託金」モンダイ、その1。

「供託金」支払いの困難な選挙立候補志望者に対して、「融資制度」や「減免措置」など不備を補う配慮を講じていません。

「選挙供託金」の設定規定は、制定事由を「選挙妨害を防ぐため」と明記してますが、規定の制定自体が、選挙妨害行為そのものという趣旨です。

社会に有用な推進政策の提起や議員就労の意志があっても、経済的困窮などの身上の状態に対する配慮がまったくなく、資産の保有や支払い能力で差別的に候補者を選挙事前に公権力で選別制限している規定です。

②「選挙供託金」モンダイ、その2。

「法定得票数」の規定があり、規定得票数の算出基準自体にも不当な不合理がありますが、規定の趣旨は、選挙得票数の多寡で差別し、得票数の少ない立候補者へ侮辱的な懲罰趣旨の制裁を加えるという不当な処遇を強いる規定です。

凡そ健全な社会構築をめざす民権思想政見からはありえない発想です。もちろん、掲げる文言名称と内容が真逆、独裁専制主義の「自由民主党」の制定法です。おと

③「衆議院議員選挙 小選挙区制度」モンダイ。

民権派の大物議員おとしの規定。

小選挙区制度は、全国有権者の2%前後の住人の民意の反映しかなく、全国的に得票できる大物議員について、対立政党で支援候補の支援勢力の住民票を移動して、特定候補を選挙に勝たせる、落とすの作為的工作が、たいへん容易になっています。

にも拘らず、民主党で初めて政権を交代しえたのは、自由民主党の施政に対する国民の猛烈な不支持によるもので、小選挙区制度の成果ではありません。

自民党の現役議員の複数が「小選挙区制度にしたから、民権派への政権の交代も実現できた」と主張していますが、まったく事実に反する悪質な詭弁です。

自民党の党員という党員、日本政府は、あたかも自民党が、日本に良政を施いたかの虚偽の喧伝を散々に誇張していますが、私は、「自由民主党」という政権が、日本をどれだけ滅茶苦茶にしてきたか、私なりに承知している。

社会底辺の国民のガマンで持ってる国ではないのか。自民党が、やるべきことなすべきことを何かしたのか? やってはならないあってはならない大間違いは散々してるが、それだけの犯罪組織ではないのか。

投稿者:

武井 直子

◎ 1965年(昭和40年)6月28日神奈川県鎌倉市生まれ。血液型 Rh+A型(遺伝子型ao)。本籍 山梨県都留市(旧 南都留郡三吉村)→千葉県大網白里市(2016年7月現在、同3月に本人の知らない内に親族が現住所へ移転していた為、他日、誤移転を訂正する予定でおります)。千葉県大網白里市(山武郡大網白里町)在住。北海道で保育園に通所、神奈川県横浜市へ居住後、千葉県山武郡大網白里町へ移入。大網白里町立大網幼稚園、同大網小学校、同大網中学校、千葉県立長生高等学校卒業。大学は入学辞退2校、除籍処分1校。1980年(昭和55年)9月外傷以降色々あり現在も病養中。2014年(平成26年)6月より国政抗議活動、同8月政策提言活動を始め、同11月より個人企画「平和党」をなのり国会議員就労志望、議員当選なし。支持政党は日本共産党、生活の党、社民党、民進党、おおさか維新の党、民権9条護持派を支持。

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