北朝鮮の『”水爆”(ハッタリ?)実験』に対する日本国会「非難」決議についての異議。

日本政府は、北朝鮮を「非難」など出来た義理ではありません。

国会全員賛成一致で「北朝鮮の水爆実験に対する”非難”」を決議表明した由ですが、私は、日本の国会に「非難決議に『反対』」、少なくとも「不賛成」を主張する議員がいなかったことに、暗澹たる失望を感じています。

日本人に弁えがないとしたら、北朝鮮の掟破りなどとは比較にならない問題です。

 

● 日本の外交状況です。

大戦敗戦降伏後、社民党政権で村山富市元総理が初めて『戦後50年談話』を表明し、大日本帝国時代の侵略犯罪を公式に謝罪しましたが、その後、自民党政権で小泉純一郎元総理が『戦後60年談話』を表明すると同時に靖国神社への公式参拝を再開した経緯があります。

靖国問題については、日本国内で、自民党と反対意見の国民も多数存在します。自民党では、党の違憲違法行為について、国民からの抗議に対して論議に応じておらず、国会で70年一度も審議されておらず、まだ国内の統一見解は出ていない段階です。現職は、大臣職権を濫用し、あたかも日本国の解決事項であるかに装い、侵略被害国の皆さまがたへ侮辱行為を重ねるなどの悪行を働いております。

近年、安倍政権では、靖国神社へ、内閣総理大臣はじめ、閣僚大臣多数及び、国会議員多数による集団公式参拝を毎期欠かさず慣行しています。

靖国神社には、太平洋戦争(大東亜戦争)開戦責任者 東条英機首相らが合祀されており、現在の世界情勢における日本国の『靖国』とは、初代内閣総理大臣 伊藤博文にはじまる大日本帝国軍による一連の侵略犯罪の象徴的な意味をもつ存在へと進化を遂げており、日本の国民自身にとっても重大な意味をもつ儀式となっています。

安倍晋三総理は「日本の大東亜戦争(第二次世界大戦、太平洋戦争とも称する)は、欧米列強からアジア民族を解放するための正義の戦いで、侵略の事実はない」と嘘を言っています。

日本軍の侵攻先の国の中には、たまたま欧州の他国と戦争中で、そこへ日本軍が攻め込んで助けた形になったので、日本の加勢を感謝している国もあります。けれど、日本から一方的に攻め込まれて、国内を荒らされ国民を大勢殺された先では、その後、日本政府があれこれ嘘を言って協議に応じようとしない不実に苦しんでおいでです。

昨年夏、事前に国内で出ていた中止の要望や抗議を無視して、安倍総理の『戦後70年談話』が発表されていますが、この談話は、してはならなかった内容でした。

同談話の要旨は概ね「これまで歴代政権で侵略行為を謝罪してきた経緯があり、自分も全体として歴代政権の考えを受け継いでいくが、未来の子供たちに謝罪の宿命を負わせてはならない」とし、安倍総理本人は従来の主張と同様、「侵略犯罪」の『謝罪』をしなかったので、事後、当然ながら中韓の皆さまから非難が出ました。安倍政権従来の自主的捏造虚構を日本国史として世界へ周知徹底する陰謀の推進ついて宣言した内容で、実質的に、村山政権による侵略謝罪を全面撤回しています。

談話発表に並行して妙な喧伝がメディアに展開されていました。

” 日本はこれまで散々謝ってきて謝罪疲れになっている ”

” 日本は高額な賠償金を払ってきたのに、韓国で慰安婦問題をでっちあげてカネをもっとよこせと言ってきている ”

” 日本の政治家はみんな高貴な名家の出で日本の伝統文化を大切に育てて国民のために一生懸命働いてきたが、日本の国民には愛国心を持たない無学な不良者が多く政治家ばかりが苦労している ”

事後、日本国内には問題視する意見も少数あったものの、主に政治家や著名人の賛辞多数がメディアをにぎわせ、私は怒りを感じています。

『戦後70年談話』には、私が、憲法9条護守、侵略問題解決の見地から日本政府へ必死に抗議した文言中の想起事項の多くが盗用され、日本としてあるべき態度と正反対の方向へ悪用されていました。安倍政権には、国民の真摯な意見をすべて真逆の犯罪に悪用され、善意を踏み躙られるだけだから、ゼッタイにモノなど言ってはならないのか、何度盗まれ逆用されても世のため人のためと説得のつもりで訴え、結局、亡国の大罪人に累犯させてしまった結果となりました。

私とは行きがかりの縁に過ぎませんが、(後藤健二さんや、ヨルダン国死刑囚リシャウィさんの被害の責任を取らせるまではゼッタイに死ねない)と思っているので、カンタンにくたばるつもりもなく口で言うほど落ち込んだり挫けている訳でもないのですが、万人のためと抗議するほど犯罪への逆用で返され、筆舌しがたい苦痛を感じています。周知公然の巨悪団体に、反省や改心を求めたりしている私がバカか?

今年3月、日本国戦力の紛争参加を常備する安保法が施行されます。法整備に際しては、昨年4月、安倍総理は、日本の国会を経ず大臣職権を濫用して米国議会で演説を行い、「日米は嘗ては敵味方に分かれて戦った仲だが、これからは世界の平和のために一緒に戦う」旨の軍事戦闘参加を宣言しています。これは、国内野党はじめ国民の異議を黙殺しての独断強行でした。国政の私物化、独裁、法違反を累犯しています。

安保法制本会議では、国会議事堂周辺で、懸命に反対していた国民の抗議デモへ、「憲法守って国が滅びる、憲法守って国を滅ぼす」と提唱する自民党支持団体が、デモ妨害に押しかけていた事件もあり、テレビで報道されていました。

「法律や政治のことを何も分かってない人が9条9条って騒いでるけど、今、日本の憲法が間違ってて大変なことになっているから、法律を変えないと国を守れないんです」「日本の政府や安倍総理の政権では、戦争はしないって言ってます。日本が戦争をしないで済むように戦争が起こるのを防ぐために必要な法律をつくってるんです。国や世界の安全を守るために必要な法律をつくるために、国会で話し合ってるのに、戦争になる戦争が起こる戦争の話だから国会をやめろって、戦争戦争って嘘を言って、自民党に反対の野党や左翼の暴力団体が、デモ騒ぎを起こして、国の仕事を妨害してるから、国のために働いている人たちが正しく理解してもらえなくて迷惑して困ってるんです。よく分かっていない一般の人たちまで、デモ団体の嘘や騒ぎをきくと混乱して不安になっちゃうみたいで大変なことになっているので、もう黙っていられないと思って、私たちはちゃんと国の仕事を理解して応援しているから、ふつうの国民の皆さんたちにもちゃんと正しく理解してもらえるように説明に来ました」。

自民、公明、次世代、ほか、安保法推進政党の関係者と、軍事兵器産業企業の関係者だと思います。現代の経済流通では、軍事攻撃による戦闘で大量の殺戮行為を大規模展開することで、軍事兵器類の売り上げが何百億円、何兆円と計上されます。巨額の商売ですが、人命を膨大に奪う「殺人」で利益を得ても、将来に決して良い影響はありません。けれど、残念ながら今現在は、まだ世界各国で人を殺す道具を造って目先の大金がほしい勢力があり、テレビ出演に来ていたデモ反対団体は、そういう殺人嗜好系の方々です。犯罪全般フリーパスの「軍事セレブ」の奥さまお嬢さまがた。カネに飽かせてお綺麗にしていらしても魂は悪魔に売り渡しておられ、「殺人」をご自分たちの特権と思考されておいでか、という。

ふつうの人は、通常は、「殺人」を犯罪であり非道の所業と認識して、肯定しないと思いますが、今、分からなくなっている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

個人企画「平和党」(反 自民、現 野党系政見です)選挙公約に掲げておりますが、私は政権交代を図り、日本の自衛隊を廃止します。「災害救助隊」へ再編設立し、救命救助に徹する国際貢献の形へ改めます。憲法9条を護守し、自衛権は放棄、戦力は持ちません。未来永劫、国として不戦に徹します。

自由民主党総裁 安倍晋三氏の罪状膨大数については極刑に処し、『オアシス計画』砂漠流刑地へ送致し、『植樹懲役』に服していただきます。

ぜひ野党候補へ選挙投票ください。国民の総意により日本を建て直すべきです。

日本の国民ひとりひとり全員が意を総じて改正しなければ、自由民主党が結党目標を完遂し、本格的な戦争が始まります。

 

直近、安倍政権は歴史の書き換えに本腰を入れ、国際社会へ陰謀を展開しています。もちろん、日本の信用を失墜暴落させ、誰のためにもならず、あってはならない亡国の愚行です。遠からぬ将来に陰謀の実情を暴かれ、国際社会から更なる非難を浴びると予想しています。日本の末路は自業自得ですが、侵攻被害がとりわけ酷かった被害国、南北朝鮮半島国と中国の皆さまがたが、どれほど理不尽や恐怖、苦痛を感じておいでか、日本国民には日本政府の虚偽の喧伝に洗脳され、大誤解している錯乱者すら少なくないと思います。

まだ、日本は、大日本帝国時代の軍事侵攻の責任者 天皇制、内閣大臣制を改めておらず、侵略被害国の皆さまへ謝罪しておりません。

更に日本の核兵器状況です。

日本が掲げている『非核三原則』条項は、核兵器を搭載した米軍艦機が日本の領海域へ入り領土へ寄ることになった時に、急遽制定されたものです。その後、国内地方都市多数が宣言として掲げていますが、実体のともなわない虚偽の喧伝行為です。

昨年2015年4月、国連で『NPT(核不拡散条約) 再検討会議』が開催され、日本の自民党アベシンゾウ政権では、「核の傘」(安保同盟国が核兵器搭載戦闘、異期)を理由に同意できないと条約への不同意を表明。「大戦中、長崎、広島へ原爆を投下された世界唯一の被爆国だと条文に付記しろ」等の要求条項複数を主張し、付記してもらえなければ同意しないと強弁して譲らず、「NPTに同意しなかった」と、デイタイムで新聞報道されていました。世界の会議参加国190カ国の代表者全員が、事実として承知していることです。2016年1月、公式ホームページやサイト情報内容が変質していたため外務省へ確認問い合わせの処、

「この件に関係している書類が沢山あるので別の書類と間違えているんだと思います」「別の書類と間違えていると思います」(※ 何度質しても同旨の繰り返し)

国会質疑で、中谷防衛大臣も同一文言による嘘を言っていました」

いいえ、こちらは間違えていませんよ。確かです。同じことを何度も申し上げていますけど、あなたの説明が事実に反しています。あなたは日本の政府がこんな嘘を言い出したら、国際社会での日本の信用がなくなる程度のことがお分かりにならないんですか「」「国連で再検討会議は」「核不拡散条約の運用会議は、初めから、世界で日本が初めて主導でしてきた核軍縮の活動で、日本の政府が同意しなかったと言う事実は存在しません。日本が世界で初めに主導してきた条約で、日本が世界で一番はじめに条約書類に署名して作った活動なので、日本政府が条約に同意していないとか、起こり得ない話なんです。日本政府が核不拡散条約に同意を表明しなかったという事実はありません。核不拡散条約は、日本が世界で主導して始めて、ずっと主導でやっている活動なんです。

外務省「同意という意味では、何時も毎回一番初めに署名して同意しています」

武井「今現在は、事実関係をすりかえて話を作り変えてしまっていますが、条約会議が開催されていた当時の朝日新聞で報道されていましたよ。政府で主張していること、全部おかしいじゃないですか。不当行為や越権行為や侮辱行為を働いておいて、失礼した相手国に謝罪もしないで嘘なんか言い出したら、自分たちの信用をなくすだけです」

投稿者:

武井 直子

◎ 1965年(昭和40年)6月28日神奈川県鎌倉市生まれ。血液型 Rh+A型(遺伝子型ao)。本籍 山梨県都留市(旧 南都留郡三吉村)→千葉県大網白里市(2016年7月現在、同3月に本人の知らない内に親族が現住所へ移転していた為、他日、誤移転を訂正する予定でおります)。千葉県大網白里市(山武郡大網白里町)在住。北海道で保育園に通所、神奈川県横浜市へ居住後、千葉県山武郡大網白里町へ移入。大網白里町立大網幼稚園、同大網小学校、同大網中学校、千葉県立長生高等学校卒業。大学は入学辞退2校、除籍処分1校。1980年(昭和55年)9月外傷以降色々あり現在も病養中。2014年(平成26年)6月より国政抗議活動、同8月政策提言活動を始め、同11月より個人企画「平和党」をなのり国会議員就労志望、議員当選なし。支持政党は日本共産党、生活の党、社民党、民進党、おおさか維新の党、民権9条護持派を支持。

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