請願署名のお願い20件 (平和党より大別17件、他の団体さまで募集中の2件ご紹介)

◎他の団体さま募集① 「さようなら原発」一千万署名 市民の会。原水爆禁止日本国民会議 気付。

◎他の団体さま募集② 日本弁護士連合会「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い」。

*詳細は同サイトをご検索ください。

●平和党より⑯件めの急遽追記です。漸く思考的に把握し以後提言してまいりますが、上記2件は『自由民主党の解党』しなければ成立しません。「再軍備(軍隊保有、核兵器国内製造装備、憲法9条撤廃、集団的自衛権行使)」が、昭和30年、自民党の結目標だからです。目標政策の推進を止めるとなった時点で、自民党は党を解散しなければならないので、自民党は党を存続する以上、目標政策の実現をめざし推進します。従って、国民が必死に請願しても、上記の2点は、自民党を廃絶しなければ、自民党政権下では実現しません。『自由民主党の解党を請願署名』お願いします。

自民党員は、亡国の確信犯か錯誤者、いずれかです。どちらも極刑至当の大罪です。本人に意志さえあれば離党も解党も可能な筈です。選挙で議席を与えないか、政策を推進する党員がいなくなれば自然消滅しますが、歴代与党60年の大所帯であり、日本の将来の為には、国民を騙したままにせず公正に解党するべきです。

●平和党募集① 「東京オリンピック中止、中東紛争犠牲者追悼オリンピックを実現する請願」。「東京オリンピック競技場を東日本大震災被災地へ建設する請願」。

そもそも私は東京オリンピックの開催に反対だ。首都圏直下型地震が30年内に70%の確率で発生すると予測されているが、関東大震災クラスの大規模巨大地震が起こった場合に居合わせたら即死だと確信される危険箇所が都内随所に残存しており、とても世界各国から観戦客の皆さんやオリンピックメダリストを含むアスリートの皆さんをお招きできる状態ではない(最悪の場合、開催中を震災が直撃すれば損害賠償で国が破産しかねない。参考に付記するが米国で殺人の損害賠償で10億ドルの判例がある。1ドル120円換算で1200億円。被災危険不同意未了承ほか不実を問われた場合のお1人さまあたりの補償額だ)。今からでも遅くない。中止して、中東紛争の解決まで凍結し、オリンピック開催権をトルコへ譲るよう提案する。それがベストだ。

中東紛争の解決策は、自国の大日本帝国時代の諸課題に取り組み各国と連携し、国連機構を確立して対抗し、過激派組織「イスラム国」戦闘員へ投降を求める。「西洋の文化」の受け入れの確約と和解を取り付ける。世界で連携してオアシス計画を始動展開し、受難者困窮者を救済支援し世界経済を立て直し復興する。

既に西側諸国でテロ事件が多発して久しく、昨年今年IS戦闘員に殺害された邦人 湯川春菜さん、後藤健二さん、日本でご迷惑をおかけしたヨルダン国の死刑囚リシャウィさん、ほか大勢の皆さんが天寿を全うしえずに亡くなっている。長年、中東の産油にお世話になっている日本としては、紛争の解決に尽くして終結を実現し、先にトルコで追悼オリンピックを開催いただいくのが筋ではないか。だいたい割り込もうと思えば治安の良さだけでも初めから日本が有利に決まっている。近隣の紛争で情勢が安定しないトルコの不利不遇を尻目に付け入って押しのけ、お困りの皆さんをろくろく助けもせずにオリンピック開催権を強奪したものだ。たしか日本の政治家がトルコの皆さんを侮辱する暴言まで吐き、トルコ側からお取り成しをいただいた件もあった。日本の厚顔無恥について皆さんは納得しておいでか。

私には東京オリンピック開催など恐ろしくて考えられず推進者の正気を疑うが、どうしても開催するなら競技場は東北の被災地へ建設し復興の促進を図るべきだ。30年内に70%の確率で被災して壊れる都心部の競技場建設に血税を浪費するなど許されない背任だ。まだ充分使える国立競技場を壊した上、明治神宮の樹木まで伐採した不届き者たちには、社会資産の毀損について弁済させるべきだ。

しかもそもそも現政権は不正選挙の不当当選による不法就労上での国家犯罪集団強行状態であり、これとも別儀になるが私は自民党の違憲政策に基づく結党について解党を求める提訴の準備中だ。衆議院には内閣不信任決議権もあるので全国各地方議会で早期解散を求め意見を提起くださるよう要望します。一般の皆さんも、各市町村、各都道府県へ、ご意見ご要望を出されてください。ぜひ宜しくお願い申し上げます。

補足。保有データが古いため修正を要する可能性ありですが、関東圏の巨大震災や富士山の大噴火は、過去2千年ほどの間に3百~4百年おきの発生が記録されており、この先30年内に首都圏直下型地震が起こらない可能性も30%ありますが、この先2百年内外にはほぼ100%確実に起こるので、「東京オリンピック」開催は、震災後の復興を世界各国の皆さんから快くご支援たまわれるよう、差し当たっては中止、大日本帝国の侵略犯罪の解決や他国の皆さんの救援に尽くし、震災発生後まで延期するのが最善と考えます。「2020オリンピック」開催権はトルコへお譲りして、中東紛争犠牲者を追悼いたしましょう。

●平和党募集② 「天皇制度廃止。今上天皇 明仁さまを制度から解放し、基本的人権、『解放談話』発表ほか就労の自由、諸権利を差し上げる請願署名のお願い」。

経済政策:消費税廃止。安保諸政策及び、天皇制度を廃止し、制度関連諸設備を財源化し消費税分へ充当。移民の受け入れにより当面の生産人口を維持。社会保障費の財源と国債の減殺にはオアシス計画による収益を充当。オアシス計画の推進には中国主催のアジアインフラ銀行参加による共同事業を交渉予定。日米安保条約解消ほか平和党要望については、昨年2014(平成26)年11月に米国オバマ大統領殿へお伝えしています。

●平和党募集③ 政見:憲法9条護守、自衛権放棄。安保諸政策(日米安保条約、防衛省、自衛隊)廃止し、関連諸設備を財源化する。世界各国へ同意を求め費用分担による国連正規軍を創設。国連軍の国内駐留により国防。自衛隊員は、本人の意志により国連正規軍活動員へ格上げ雇用。救護省、災害救助隊を創設再編、医療を国の基幹産業と位置づけて振興する。医療船、ドクターヘリ、救命交通機を設備。政策実現に向け請願署名のお願い。

「世界各国で協力して国連正規軍を創設する請願」。

●平和党募集④ 「IT投票で○×評価する選挙の請願」。

選挙改正:国民へIT登録証を交付し行政事務を簡便化する。選挙立候補者ひとりひとり全員について、有権者全員がIT端末から○×投票し、当選者の決定に民意が100%反映する選挙へ改正する。

●平和党募集⑤ 「移民を受け入れる請願」。

●平和堂募集⑥ 「学校一斉授業、年齢枠の廃止。単位取得・資格認定制を導入する請願」。

●平和党募集⑦ 「地球規模の公共事業・大陸砂漠地緑化・森林都市建設ーオアシスー計画を導入する請願」。

計画概要:世界各国と環境保全条約を締結し、大陸砂漠地へ科学技術を投入して感慨緑化し、地球温暖化の進行に歯止めをかけ、温暖化に伴う異常気象を改善解消する。緑化の過程に、周辺地域へ雇用を創出、教育の機会を提供し、世界の困窮者受難者を救済支援する。文化諸産業を振興醸成し、森林を維持管理する人類の理想郷都市オアシスを建設し、日本列島居住不能事態の遷都先候補を確保する。太陽系内惑星開発により資金を作り、地球上大陸間海洋鉄道を敷設し、国境を解消する。世界を統合して地球連邦を確立し、宇宙航海へ踏み出す。

●平和党募集⑧ 刑法改正「死刑制度を廃止する請願」。「オアシス計画砂漠地移送植樹懲役を導入する請願」。

●平和党募集⑨ 「代理出産を認可する請願」。

●平和党募集⑩ 「リニア中央新幹線建設工事中止の請願」。

現在、工事建設中のリニア中央新幹線は、

ⅰ 地下超深層40キロへ走行通路を掘削する建設計画で、地質学者が無謀だと危険を指摘している。

ⅱ 走行通路の地下断層についてJR東海は「耐震構造建設だから安全」と強弁しているが検証されていない。

ⅲ 内容的な危険ばかりでなく、工事により土壌環境が著しく破壊され莫大な損害が生じる見込みだ。国は本来認可上の責任を担う立場であり、建設計画の安全性・採算性・事業内容全般にわたる審査義務・管理義務がある。現政権 太田国交大臣は「国はリニアの意義を認める立場。物を言う立場にない」などと主張し、国の責任者としての建設計画の安全性・採算性・事業内容全般にわたる審査義務を怠りながら職権を行使し建設を許可している。正気か。余りにも赤裸々な厚顔無恥の汚職に茫然たる思いだ。将来的な大量殺人起訴予定者だが、これが腐敗でなくて何だ。

ⅳ JR東海は「工事の環境影響は配慮する」と言いながら内実の伴わない「説明会」を形だけ開催したが「配慮」の具体的内容は示されずに着工に及んでしまった。建設費9兆円の公表額には合理的に想定される環境影響に関する算定勘案が一切なく、リニア建設は申請書類不備起算の虚偽記載事項に即して国が誤認可し着工に至っている。工事差し止め提訴を準備中だ。同建設計画に付いては昨年5月頃に初めて知り、抗議問合せに及び、JR東海、国交省職員の主張に虚偽事項や不法行為が多数あり、昨年秋頃より告発提訴を予定していますが遅れています。

●平和党募集⑪ 「特定秘密保護法を廃止する請願」。

●平和党募集⑫ 医療政策「コンパッショネート使用を個別に承認する請願」。

*テレビで難病ASL患者ヒロさんの報道を拝見して。

日本の難病や癌などの患者さんの中には、他国では始まっている治療が、日本では承認されていないために受けられず、死期の急迫下に、ひたすら国の承認を待つしかない窮状にいる方があります。

日本政府では現在1年内の導入を検討していると報道されていましたが、一秒一刻一時も早くの承認が必要なのです。病症個別に判断のついた事例から随時承認し、治療を与えて差し上げるべきです。審議方法次第で可能だと思います。請願署名にご協力ください! お願いします!

●平和党募集⑰「電磁波規制立法を求める請願」。

電磁波、高電圧波など、過度の巨大磁場が人体にもたらす害と危険については一部の先進国で研究が進んでおり死亡例も確認されていますが、日本の現状、ケータイ電話などIT産業の振興と同時に規制し推進するべき安全性への配慮が等閑になっています。

日本でも歯のインプラント治療で歯茎に金属のチタンを埋めた方が、原因不明の不具合で寝たきりになっていた処、歯科で歯茎に埋めたチタンを取り出したら、体調がすっかり良くなった実際の症例などが報告されています。もう幾年も前に、歯科医が一件について紹介するテレビ報道番組が企画されたものが国の電磁波関係部署から横槍が入り、放送中止になった事件があった由です。電磁波には元々生体の免疫機能を深刻に低下させる影響があるのですが、チタンという金属には電磁波の影響を増幅拡大する性質があり、軽量で錆びにくい利便があるので骨折患者の骨接ぎなど、医療方途にも広く使われていますから、人体への危険について詳細を検証し、安全を確保する立法が必要です。

●平和党募集⑱ 「日本が核不拡散条約(NPT)へ同意する請願署名」。

日本は、担当が自民党なので核不拡散に不同意です。

今年4月、日本政府が同意しないと報道されたので、私は、国会全既存政党及び地元市議会などへ国として同意するよう、国へ意見するよう、核廃絶の意思表示を求めましたが、地方も内実のともなわない「非核都市宣言」を掲げながら国へ意見する意志はなく、日本は、世界107カ国以上が同意の条約に更に遅れて不同意でした。自民党は「戦争の抑止力として核兵器を国に装備しなければ平和は守れない。核爆弾の保有は原子力の平和利用」という政策を推進しています。

日本にも、自民党政策に反対意見で核廃絶をめざす国民はありますが、自民党及び同党候補へ投票した皆さんは核爆弾保有主義です。全国的に多数展開している虚偽の非核都市宣言について、いったん取り下げるよう提案します。原水爆製造保有推進派が主流の国で、虚偽の喧伝を掲げても問題の混乱が増すだけで、既に解決を遠ざける支障になっていると考えます。

自民党の原発推進は「エネルギー」政策と称していますが、昭和30年結党時の目標「核爆弾保有」政策の一環です。自民党本部では党員にさえ目標事実を秘匿し、公に目標事実を否定する文言を複数掲げていますが、政策推進を中止する(解党)意志はなく、発電ではなく軍事目的で原子力政策を推進しています。「兵器は人を殺す道具ではなく平和を守る備え。兵器を造り持たなければ平和は守れない。平和を守るために戦争をする」、軍事利用こそ平和政策という自民党の主義信条思想です。論理として成立しませんが、約60年、この趣旨で軍事に血税を費えてきたもので、解党廃絶しない限り党利党略を尽くし推進し続けます。

民意の総数がどれ程になっても、自民党政権は党を存続する限り党の存続目標なので国民請願を黙殺しますが、意思表示しないよりはしたほうがマシでしょう。

●平和党募集⑲「『挿し木』植林の廃止、『実生(みしょう)栽培(種子栽培)』植林への転換を求める請願署名」。

日本の森林は、国の方針で『挿し木』植林で運営しているために樹木に直根が形成されず土砂崩れの原因になっています。数十年にわたる民間の研究提言に拘わらず、国の取り組みがなく、土砂崩れの被害で既に多数の死人が生じるに至っています。厳密な処は自然災害ではなく人災であり、詳細は行政瑕疵殺人です。

 

●平和党募集⑳ 「耐震基準の見直しを求める請願」。

国の法令が実状にそぐわず、平屋使用に関する不便が生じている一方、都心の超高層建造物については役を為さない虞がある。

1、現行では、首都圏高層建造物について「M7」規模の耐震強度を建設基準に義務付けており、過去直近の関東大震災が「M9.2」である。発生が予見されている首都圏直下型地震について安全が担保されておらず、早急に見直しを要する。

2、直近の「M6」の長野震災で、被災地家屋の多くが古い住宅で耐震基準を満たしていなかった一方、家屋全壊にも拘らず死亡者は出なかった。高くても2階建てに限られ、大部分が平屋であった為と理解されている。この実例から、建造物が平屋であれば、必ずしも厳重な耐震構造でなくとも被災に際して死人が出るほどの危険はないと判断して差し支えないと考える。現行の耐震基準は必ずしも危険性の認められない平屋家屋の使用をも不能にしており、地域社会の共有資産である古民家、空き家について、使用に際して必ずしも必要性のない耐震補強工事を義務付けている。その為、改修費を工面できず、物件を何年も使用できない例が生じている。

3、よって、現行規定を見直し不合理を改正するべきだ。

* 現行耐震基準に適合せずとも、必ずしも危険性の認められない木造古民家は実在し、千葉県大網白里市地元でも『十枝の杜を守る会』杜中の故 十枝澄子さん遺宅について、少なくとも震災による危険性などは見当たらないが、市では「耐震構造でないからリフォーム改築後でなければ使用は許可できない」としている。

投稿者:

武井 直子

◎ 1965年(昭和40年)6月28日神奈川県鎌倉市生まれ。血液型 Rh+A型(遺伝子型ao)。本籍 山梨県都留市(旧 南都留郡三吉村)→千葉県大網白里市(2016年7月現在、同3月に本人の知らない内に親族が現住所へ移転していた為、他日、誤移転を訂正する予定でおります)。千葉県大網白里市(山武郡大網白里町)在住。北海道で保育園に通所、神奈川県横浜市へ居住後、千葉県山武郡大網白里町へ移入。大網白里町立大網幼稚園、同大網小学校、同大網中学校、千葉県立長生高等学校卒業。大学は入学辞退2校、除籍処分1校。1980年(昭和55年)9月外傷以降色々あり現在も病養中。2014年(平成26年)6月より国政抗議活動、同8月政策提言活動を始め、同11月より個人企画「平和党」をなのり国会議員就労志望、議員当選なし。支持政党は日本共産党、生活の党、社民党、民進党、おおさか維新の党、民権9条護持派を支持。

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