有権者の皆さん、選挙の投票に行きましょう。

日本の自由民主党は、日本が国際社会の一員として暮らしてゆくためには、解体廃絶しなければならない組織です。

自民党の最大の問題は、結党目標が「交戦権の回復」にあり政党原理が「戦争肯定」であること。自民党の最大の過ちは、失敗を活かさず学ばないこと(別項 私考:『体験という財産』参照)。

嘆かわしいことに、日本では、この、国民に殺戮を強制して他国民を殺害するという政策を推進する組織に、少なからぬ国民が支持賛同し、選挙投票し、「戦争」「大量殺人」を国策として肯定している現状にあります。

自民党系議員が虚偽を喧伝しているため、騙され混乱している方も少なくないようですが、自民党を支持し自民党候補へ選挙投票している方は考えてください。

国として他国を軍事攻撃し、人を殺しても、誰のためにもなりません。

日本社会の重大な課題ですが、《 侵略戦争の謝罪 》とは、

① 戦争責任者の粛清。「天皇制」「内閣大臣制」の廃止。

② 国民の意識改革。犯行事実の認識及び、反省、謝罪。

正確な事実の認識。具体的には、義務教育機関における近代史教材の改正、義務教育機関に限らず公共機関公共施設全般における周知の徹底、など。

③ 賠償。実質被害に関する損害の弁済。

以上の三点は最低限の反省であり、他にも為すべき課題は多数あります。

明治維新以降、日本が世界諸国へ軍事侵攻し侵攻先連合国の反撃に降伏して約70年経ちますが、常識で言う処の「侵略行為の謝罪」は、まだ一度もしておりません。

日本の政権を、戦争を開戦主催した政党系流組織「自由民主党」が担当しているためで、自民党の見解は「大東亜戦争は侵略行為ではない」という主張です。国内で意見が分かれ対立しており統一見解が出ておらず、事実認定に至っていない段階です。

国内で見解の定まっていない国事問題は多数あります。現在の国体は、明治維新以降、欧米立法国家を参考に「三権分立」「議会政治」などを取り入れ、昭和敗戦以降、国民主権の皆選挙権憲法が導入されましたが、国会を国権の最高機関とする法の建前は与党政権に蹂躙されており、閣僚専制政治、それもここ数年は首相官邸主導と称する自民党総裁の独裁政治が罷り通っています。与党に反対意見の国民の代表議員と、国会で論議を持っていません。国内で見解の定まっていない国事問題について、自民党総裁は党の単独見解を日本国の代表者として国際社会へ提起しており、既に国民の異議を黙殺し権利を蹂躙侵害する犯罪です。

日本は、かつての軍事侵攻先被害国とはアメリカの仲立ちで国交だけ回復していますが、日本政府の賠償状況について申し上げると、「経済支援金」を多少払った限りで、「侵略戦争の賠償金」は、まだ1円もお支払いしておりません。「侵略ではないから賠償など認めない」段階です。過去に多少拠出した「経済支援金」は、あくまでも「経済支援金」です。侵略行為の非を認めて謝罪し賠償したものではありません。戦後70年経っても、まだ自国の侵攻犯罪について事実を認定しておらず、被害国との協議に応じていないのです。自民党政権で約60年、不実を上積みしたものです。

国会議員集団が「国の伝統を守るのは当然」等として靖国神社へ公人として参拝していますが、参拝公人数百名ほどが主張する「伝統」とは、「日本の大東亜戦争は欧米列強からアジア民族を解放した正義の戦争で、大東亜戦争のおかげで現在の日本の繁栄があり、日本の礎を築いた開戦責任者(極東裁判A級戦犯)の英霊を供養して当然」という虚構にもとづく暴論です。『靖国神社参拝』は公的職権の濫用による「日本の軍事侵攻は正義の戦争で侵略行為ではない」という全世界への示威表明、もちろん、日本が、降伏敗戦後、出直すために、侵攻先の他国の皆さまから反攻の停止に同意いただいたサンフランシスコ講和条約を、自ら破棄する愚行です。

自民党支持者支援者投票者に、まさか分かっていない人はいないと思うのですが、昭和47年刊行書籍に、自民党の選挙選出について、女性投票者多数が、何処の政党候補へ投票しているか自覚や理解が伴わない旨、疑義が呈されており、自民党投票者は「戦争」に賛成付託なのではなく、分かっていないものらしい由です。詳細不明。

先日、テレビで「韓国には賠償金を払ったのに、今の韓国政権で足りないからもっとよこせと言ってきている」と、韓国に対する虚偽の侮辱発言を放送していた有名人がありました。亡国の嘘です。近年、大学教職者など著名有識者多数が法に抵触する虚偽報道や自民党の陰謀を推進しています。個人や民間企業の立場の弱さは分からないではないのですが、この国が自滅するのも遠くはないと暗澹たる思いがします。

日本政府では戦後50年後にして初めて、連立政権で社民党 村山富市総理が『村山談話』を表明し「侵略行為」を公式謝罪しました。『村山談話』表明後、1991年12月、ハワイで真珠湾攻撃50周年式典が行われ、ブッシュ大統領が日米の恒久的和解を呼びかけ『真珠湾宣言』を表明されています。

しかしながら自民党政権では「侵略行為」の事実認定に至っておらず、70年前の大戦降伏後も既に3回アジア圏での戦争に参加して国として大量に人を殺しており、同盟国アメリカに道を誤らせた挙句、「戦後70年平和の歩み」と喧伝し、虚構国史を国際的に流布し、侵略犯罪の事実認定の抹消を推進しています。言語道断です。

自民党 現総裁や幹部、NHK現会長など多数の国内要職者が、「歴史家以外は歴史を知る必要はない。大事なのは未来志向の先のことだけ。過去の犯罪に拘ると愛国心も育たず誇りも持てず国の成長もなくなる。慰安婦なんて世界の何処の国でもやっているのに問題にするほうがおかしい」等々、正気を疑う暴論を連発し、社会的損害を拡大しており、大概にしていただきたいです。

もともと、大日本帝国による侵略戦争については、国民全員が賛同した訳ではなく、開戦に命がけで反対し阻止に尽くした国民も多数ありました。戦争反対者は国の推進派に殺されたり社会的権限を剥奪されたり逮捕投獄されたり、抵抗むなしく開戦にいたったものです。国権により国民に国策を強制した開戦派のほうが、むしろ少数の政府軍部関係者です。選択肢は常に幾らでもあり、第二次大戦に踏み切らず、当時植民地支配していた朝鮮で統治権を地元住民へ返還し引き上げるという方途もありました。敢えてする必要のなかった大日本帝国軍の自爆的侵攻について、戦中生まれの国民、現在70代後半ほどの方には、国から「開戦か集団自決しか選択肢がなかった」と、ウソを刷り込まれ思い込んでいる人がありますが、降伏敗戦後70年、開戦責任者世襲者勢力が非を認めず、国民の洗脳工作を徹底し、自身の戦争責任を回避・隠蔽・粉飾してきたのが日本の現状です。

唯一、社民党政権が表明した『戦後50年談話』も、自民党政権で『戦後60年談話』、『70年談話』を表明すると同時に靖国神社参拝を復活慣行し、事実上、日本の公式見解として侵略認定を全面的に撤回し形骸化しています。

国会議員集団の靖国神社参拝は、日本の国にとって非常に危険で重大な儀式です。初代伊藤内閣以降、東条内閣までの日本の侵略戦争を伝統正当化する示威表明であり、職権濫用、職務背任、他の観点から国内外の法に抵触する意味合いがあります。

先日2015年9月19日、国会で「安保法」が可決し早期に施行すると宣言済みです。まだ施行に至っていないので日本壊滅の具体化は始まっていませんが、日本は、現在、非常事態にあります。この安保法は「総理大臣が無線電話で海外派遣先の自衛隊へ集団的自衛権の行使を指示する権利」「海外派遣先で同盟国を助けるために日本の自衛隊から他国軍を攻撃する権利」条項を含み、事実上、「交戦権を回復」し、解釈改憲により憲法9条を完全無効化したものです。現在、この法の成立により日本が70年掲げていた不戦条項が撤廃された状態です。

政府の虚偽の喧伝に、多くの方がだまされて現状を把握しておられないのではないでしょうか。私には、日本国民の大半が「戦争賛成、殺人肯定」だから「自民党へ支持投票」しているとは信じがたいです。今年4月、千葉県議選挙で、自民党候補がウソを言っている事実は確認しています。昨年7月の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」は、交戦権の回復を意味し、交戦権を有する戦力とは「軍隊」以外の何物でもありません。自民党当該議員は「自衛隊は軍隊法がないから軍隊ではない」と偽っていました。

自民党では選挙の圧勝について「政策に国民の付託を得た」と主張しています。

自民党が、かつて金で票を買い議席を占め決定した公選法で、公選法にもとづき行う選挙で、「禊(みそぎ)」「お許し」「付託」と称し、決定ありきで儀式慣行している構造犯罪とは周知だと思います。けれど、先人たちの努力により『選挙』の体裁にはなっており、国民の意志次第で社会を改善できる基盤は築かれているのです。有権者の皆さん、選挙の投票に行きましょう。

この先、これから実施される選挙で、「自民党」候補への投票は、「自民党」政策への賛成・同意・付託を意味します。あなたの自民党への投票は「海外派遣される自衛隊員に死ねと強制するも同然、他国民を軍事兵器で攻撃し殺害すること」に、賛成・同意・付託するものです。自民党候補者個人が誰であるかは、投票の意味とは無関係です。自民党推薦公認の選挙候補者は、自民党組織の一員として、国民に自民党政策の賛否を問うて選挙に立候補しています。

自民党施政は党利党略、亡国の錯誤にて国を滅ぼすのみならず、他国をも巻き込み、地球全生物を絶滅する政策を目標としています。日本のために本人自身のために目標の実現を断念し、解党していただかねばならない組織です。自民党政見では、日本が先々国際社会の一員として暮らしてゆくことは不可能であり、自民施政60年の不実について自浄粛清を要します。

野党連合はじめ、必死の抗議を続けている国民は少なからずおりますが、9月19日制定法の施行が迫っており、非常事態です。

国民全員が「戦争反対」「殺人反対」と意思を表示しなければ、日本列島本土へ軍事侵攻を受けることを前提とする本格的戦闘参加の戦争が70年ぶりに再開します。

これからしばらくの選挙は、日本の安保法の是非、軍事侵攻再開を問う選挙です。

皆さん、選挙へ行って、野党候補へご投票ください。

残念ながら、日本には「戦争賛成」「殺人賛成」(自民党支持)の国民が少なからずおいでです。

自民党は、どんなに目標と正反対の選挙公約を掲げていても、結党目標が「再軍備(軍隊保有、交戦権の回復)」「核兵器装備」等、軍事政策を主体とする政党です。「国としての殺人」を目標とする非人道な組織なのです。解党しない限り結党目標を推進しつづけます。政党とは、目標政策を推進し実現するための組織だからです。

自由民主党は、結党目標が非人道な犯罪であると同時に、政党政治の本義に外れた派閥連合による談合独裁を行ってきた政党であり、議会機能不全の元凶です。

戦後初めて民主党が政権交代を果たした際、企業献金を禁止した由です。自由民主党の政財界癒着の流儀体質について、改善に向け大きく一歩前進したかに見えましたが、震災発生の不運などが重なり自民党政権が復活、自民党では民主党制定法の多くを撤廃し、旧来の企業献金や原発推進政策を復活させています。

近代日本では異常と感じる専制政治が横行しておりますが、地方で小さな村社会が独立していた昔、日本にも民主的な自治社会があったらしき話を聞いています。昔なりの暮らしと当時の産業、人々の暮らしの営みは、今現在までつづいてきたものです。本来、私たちの暮らしそのものである「政治」を、特殊な禁忌に歪めてしまった閣僚政治から、あるべき姿を返していただかなければなりません。

次は、最終戦争、世界の終末です。降伏後70年の封印を破り、日本の自衛隊が海外で軍事攻撃を始めたら、その次は無いと思います。

皆さん、選挙へ行って、野党候補へご投票ください。

抗議書 ー亡国の輩たちへー

古来、「殺人」は人間社会の最たる禁忌であり過ちです。

「戦争」は、人類史上、最大の過ちです。

私たちは暴力主義を悔い改め、解りあい赦しあうことが必要です。

太古において出産を担う女性たちは「太陽」とあがめられていたと聞きます。その後、主に暴力主義の賛美礼拝において、女性の社会的地位が蹂躪された経緯があり、現在いまだなお解消しているとは言いがたく、思考的な混乱を整理する必要を認めます。生命を蔑ろにする錯誤の発端や元凶と同根の問題だからです。

人間社会の政治形態上、旧石器時代の暮らしと、社会主義(共産主義)思想においては、暴力による支配強制はなく、弱いもの窮するもの不遇な人は、余力のある者が助けて補い、分け与え支えあう共同合議体が営まれ、不合理に個々人の生命や尊厳を貶める差別のない時代が存在したという学説があります。新石器時代に集落を築いて稲作定住が始まった頃から、労働生産者と搾取者、支配階級・被支配階級、資本主義の発生にともなう力関係の固定化から身分観念が生じ、現在に至るまでの不合理な差別観念の端緒となったものと思われます。

日本の古い自治社会では「寄り合い」と呼ばれていた意見交換の場があり、みんなで知恵を出し合って最良の方法を考え出し、暮らしの問題を改善したと聞きます。

「三人寄れば文殊の知恵」、大勢で意見を出し合えば仏様にも匹敵する素晴らしいアイデアが出る、これこそ日本古来の民主主義の姿ではなかったかと思うのですが、日本社会はいつ頃から議会機能をなくしたものでしょうか。今現在こそが異常事態なのだと漸く合点いたしました。

暴力による強制支配と、対話による相互共生。右翼と左翼、タカ派とハト派、急進派と穏健派、帝国主義と民主主義の思想的な対立と勢力抗争も、古くに生じています。

暮らしの中で広く信仰されてきた宗教の開祖が生誕して数千年になります。

博愛主義のカリスマ イエス・キリスト、慈悲救済思想者 釈迦牟尼(仏陀)、平等提唱者 ムハンマド(マホメット)など。私は、人類史に「自由、平等、博愛」という民主主義、社会主義(共産思想)の主流観念が登場して三千年ほどと見てよいかと考えます。

人類の集団闘争史は50万年程といわれ、近代軍事紛争は兵器の殺傷力をより増して百年余りつづいていますが、長らくの先人たちの努力により対話による紛争解決の社会的基盤が築かれており、私たちは犯罪を撲滅し暴力主義を悔い改めるべき時勢に至っています。

私は、近代考古学に確認されている人類最古の成文法典『ハムラビ法典』が、社会的慣習法の発布に際して成文化されていた事実について、当時、既に、反対意見が少なからず存在した中で方針を徹底するために取られた措置ではないかと想像します。特に「目には目を、歯には歯を」という刑法のくだりは有名ですが、当時の為政者にしても、そうとう悩んだ末、被害者感情を満足させ防犯の策として当時の生活状況に照らし最善と信じる処を選択したものだろうと考えます。物質的生産と商業流通、貨幣価値の未発達など、損害を償わせる代替手段の選択が不可能だった、現代と比較するなら、そういう事情があったものと。殺されたら殺し返して命で購わせるという解決方法は、問題の当事者も遺族も世の中の収まりもどうかというと、決して良いことにはなりません。何故なら、元来、人間は間違う生き物だからです。間違わない人などいません。また、好きで間違う訳ではありません。「罪を憎んで人を憎まず」これも有名な言葉ですが、間違ってしまった本人が一番辛いのです。

「王政」「奴隷制度」「死刑制度」「徴兵制度」、ほか、今、私たちの意志次第で改正が可能な基盤は築かれており、先人の尽力に深く感謝し、努力いたしましょう。

日本の「自由民主党」は、初代内閣総理大臣 伊藤博文以降、日本国による「戦争」を主催推進している施政の係流にあります。政党として「保守」を自称し、自身を保守と位置づけて対極的思想を「急進」と決め付けていますが、世を欺く詭弁です。

換言すれば、「保守」「革新」という分類形容が、判断の機軸を何処の時代に設定するかで180度逆転する曖昧な定義である訳ですが、自民党の「保守」の自称には悪質な論理のすりかえと見るべき論理武装があります。

自民党は「保守政党」を名乗り神社仏閣の儀礼参内を慣行し、政党体質が恰も日本古来のよき伝統を守る先祖孝行の後継思想であるかに演出しています。他方、政治家として世に為すべき為さねばならない穏当な正義や政策の提起について、事を急ぎ過ぎるせっかちだと「急進派」のレッテル名称を貼りつけ、非難する態度を取っています。国民の理解を撹乱し法改正を潰す狡猾なイメージ戦略であり、まさに悪質です。

大日本帝国の選択がどれほど非人道で罪深い間違いだったか。史実関係から見れば、「政友会」の体質こそ極右急進派であり、敗戦後、革新派が結党した「自民党」こそが右派急進政党です。「極右急進」を後継保持している政党政策は、どこをどう曲解しても字義通りの「保守」などではありえません。

維新政府は、幕末の思潮『征韓論』を主流として偏向していましたが (※ 吉田松陰、橋本左内、勝海舟、木戸孝允などが提唱し、「攘夷」から「海外侵略」への思想変形、欧米列強へ対抗するための領土・資源の獲得、士族の不満を外へそらし内政を統一する企図などが混在しました)、大日本帝国による朝鮮半島への軍事侵攻を阻止しようと尽くした大井憲太郎などの平等思想の政治家もありました。

大井らが、伊藤らを中心とする大日本帝国政府の征韓侵攻派による軍事侵略行為の阻止を図り、土地の自治は土地の住民の権利として侵さず、お互いの国土国境を守ろうとした思考に基づく行動は、「保守」の正道と考えます。社会の文化産業が豊かになり民衆の社会意識が高まれば、王政から民政への政治形態の移行は自然な社会成長です。民衆化は決して「急進」には当たりません。大日本帝国政府による合意の形成なき国境侵犯、「侵略」の事実をなかったものと偽るための虚構史の捏造が大々的に行われており、この不正義に、恐らくは巨額の血税が費やされていると推測します。

私は1965年(昭和40年)生まれ50歳ですが、私が十代の頃に読み知った一般論に照らし、近年の日本国内の近代史解説中に異常な歪曲記述をあちこちで見つけ、現在の国政に密接に直結している点で、非常な問題を認めています。

日本が軍事侵攻先の反撃に降伏して70年経ちますが、日本政府は開戦責任者の世襲家議員が実権を握ってきたため、国の再建に戦犯課題に取り組むどころか等閑にして、むしろ真逆の腐敗政治を展開してきました。国民は食うや食わずでも必死に働きましたが、自民党政権政府は為すべき職責は果たさず、国民の健康を害する政策を重ね、国民の生命を原資として犯罪の収益金を国民総生産高として計上してきた不実があります。自民党にも癌に冒された死の淵に消費税の導入を成し遂げたという(愚かといわずして他に言葉がありませんが)議員があったと、最近、テレビで放送していましたが、国土の乱開発による自然環境の破壊と化学物質汚染、農政の破壊、林政の破壊、4大公害は序の口、食の安全の放棄、農薬・化学添加物漬け食品の蔓延、今、国を挙げて建て直しを始めたとしても、この先しばらくは死産・奇形発生率・難病・癌死亡者などが減らずに増えると思います。そしてこの期に及んでも、自民党は、腐りきった世襲内閣大臣制を保持するためだけに国民を殺害しつづけます。

いったいどこのどなたが自民党候補に選挙投票なさるのか、私は、投票者ひとりひとりに話がしたい話が聞きたい。死ぬほどの悲憤からの抗議を聞いていただきたい。なぜ、だれが、自民党に投票するのか、心底正気を疑います。決して国民の多数が戦争をしたい訳ではない、殺戮行為、大量殺人に賛同する訳ではない、自民党の嘘八百にだまされているだけだと、私は想像するのですが、ほんとうに自民党が「国民の圧倒的多数から自民党政策に付託を受けている」と称するような国民性なのですか?

殺人に狂喜し殺人に狂喜し殺人の成果と進行に無上の快哉を叫び

いつの頃からか、自民党が選挙当選、選挙勝利するたび、私は、そんな所感を覚えてきました。誰も殺人を喜んではいやしない、内心必死に打ち消し、どれほど否定しても、自民党に投票している有権者の皆さんは、自民党がどういう政策を推進している組織か、分からないで投票している訳ではない筈だと消沈しています。

自民党が創るのは結党政策による屍の山と、不合理な血税の散財による大赤字、国の将来への借金だけです。財政破綻は目前です。目先の拝金主義に煽られて亡国の悪政政党へ票を逸していませんか?

私は、朝鮮半島や中国の皆さんの悲しい出来事を聞く度、私達の曽祖の代で不当に国を荒らし酷い仕打ちを加えた為に、同じアジアのきょうだいが長らく大変なハンデを負う苦境に置かれて不遇に遭われ、皆さんのご辛酸を思い涙しています。

大戦後、日本は、朝鮮半島の戦火を止めるでなく、戦災者を救うでなく、戦争に加担支援しました。この他方、伊藤博文の肖像紙幣が発券されています。今日に至る日本政府の陰謀と非人道、罪の上乗せについて、呵責に苛まれている国民がいない訳ではありません。戦前戦後、姿勢に正義のために闘った民はあり、官公にも不正義と闘った人がいない訳ではないと思います。けれど国民一人一人がどうであるかは別として、国としての日本では、先の侵略犯罪の事実認定にも至ってはおらず、ましてや互いを認め尊重しあうという民主主義精神の具現はありません。

現政権担当者が大戦開戦者の家系である出自で差別する考えはありませんが、国民の代表者としての責務を弁えず、国政を私物化しての悪策の独断強行は許されないことです。歴代自民党政権による少数決及び新人潰しの公選法制定に始まり、首相官邸主導だの、内閣閣僚政治だの、国会無視、一党独裁の経緯には悲憤を禁じえません。

万歩譲って良政が布かれるならまだしも、違憲の少数決で選出された代表者が、掲げる政策標語と施政内容を常に真逆に、実体の伴わない机上論を強弁し、自民党総裁の語るところ言霊は悉く本義を喪失し、自ら滅びの道を行きながら滅びの道が「未来志向」とは虚偽の喧伝の最たる処、大概にしていただきたいです。

侵攻先の被害者の殺害ばかりでなく、自国の国民に殺戮を強制し、民にも国にも大損害を与えた責任について、開戦責任者は一度も認めておらず詫びてもいません。これが日本の実情です。

自民党の公約詳細について私個人は未確認で、党本部問い合わせの処、サイトに公開している由ですが、昭和30年結党当時の具体政策は現在非開示です。昭和50年以降の選挙の都度、主張の主旨をすりかえた選挙公約を掲げ、本義本元の目標政策を隠密裏に推進しています。例を挙げると、自民党のいう「原子力の平和利用」とは具体的には「核兵器の国内製造装備」ですが、推進政策を秘匿し、過去にアメリカ軍の核持込みに際して掲げた『非核三原則』を楯に事実を偽っています。

自民党のしていることが分かっておらず騙されている国民もいるのではないですか。

自民党系政党の主張は「軍事政策こそ平和を実現する平和主義の平和政策。軍事兵器こそが戦争の抑止力であり戦争を起こさないために戦争の備えが必要」というもので、「現行憲法は戦勝国が敗戦国へ押し付けた不当なもの。日本の伝統に即した自主憲法を制定する」「国民は政治のシロウトで国を治める能力はないから、政治経済のプロである選良の世襲大臣政党に一任して口を出すべきではない。絶対の完璧なプロの仕事に、何も分かっていないシロウトが反対して騒ぐのはテロ行為」「戦争を起こして国の礎を築いた先祖のお陰で現在の国の繁栄があり、国の総理大臣が英霊に感謝したたえるのは当然」「国民は国から恩恵を受けて養われているお陰で暮らしているのだから恩恵に報いて国に命を捧げるのは当然の義務。国民に必要なのは愛国心を育む道徳教育で、社会を乱す個人の権利の主張など以ての外、国の取り決めは粛々と上意下達されるべきで、社会を乱す言論は懲戒して当然。個人や言論の自由を認めていたら国が成り立たない。国あっての国民」等々、その実、正気を疑う非民主です。

国民の信任に違背している世襲大臣一族に、国の政権担当者として適正に職務を果たす能力は伴わず、亡国の錯誤を強行しています。

 

日本の史実的にいえば、応仁の乱の前後より「戦国時代」に突入し、織田信長軍が全国制覇に王手をかけ、臣下の謀反に斃れた後、信長家臣の武将 豊臣秀吉が日本を統一し、太閤検地、刀狩を実施。この辺は包み隠さず語られています。「戦国時代」に荒れはてた国土に、この後、現在に至るまでの稲作農耕の基礎を築いたのは江戸時代において国民の8割ほどを構成した農民です。

流血にまみれた幕末、明治、大正、昭和の動乱期は、国土の乱開発と環境の汚染、社会を担う国民の生命が不当に強奪された時代でした。権謀術数、暴力主義による「破壊」。国の礎を築いたのは江戸期の農民であり、断じて戦争ではありません。戦争が社会にもたらした大損害は、例えて言えば、開戦責任者の全資産を没収して補償に当てても、大海に涙一滴おとすほどにも満たないほど無限の巨額です。

先の大戦で、民衆は「国のために戦った」ものではありません。侵略戦争を主催した時の為政者、政府の政権担当者たちから、徴兵され、出征、参戦、殺戮を強制され、生命を強奪されたものです。望んで好んで戦地に赴いた人などいないと思います。終戦から70年経て尚、国民には少なからぬ苦悶が残っています。国を挙げての暴力主義、押し込み強盗行為が、先々にどれほど長く禍根を遺し人々の暮らしを心を損なうか。そして、国の政府が「戦争」という失策を謝罪したことも、まだありません。

日本は国民のガマンで持っている国です。

 

日本社会の底辺では想像を絶する腐敗が蔓延しており、自民党60年の悪政下に大変な事態が起こっています。

戦後の「営林庁」の廃止、「森林管理員」の全面解雇は、近年の山崩れ、土石流被災の原因です。自民党政権下の林野庁が「挿し木植林」を行い、山の土壌を脆くし、崩れる山を造成しています。種から育てる「実生栽培」では高くつくからと、目先のカネを優先して手軽安価な「挿し木植林」で危険環境を造成してきた、これは全くの人災です。

敗戦後の「農地改革」「農業指導員」制度の全廃は、日本の農業に大打撃を与えた失策です。開戦責任者たちは自身の資産を何一つ減らすことなく、江戸期に名主として小作人の生活を守っていた現場の管理労働者の資産を取り上げてばらまき、国民にその場しのぎの小金を持たせた愚策です。敗戦国の経済困窮以上に、為政者の心根が余りにも貧しかったと怒りを感じます。日本の社会では、相変わらずの暴力の賛美礼拝風潮が蔓延し、教育の場においてさえ「体罰」「虐待」「殺傷犯罪」という暴力を教育と錯誤している混乱があります。そもそもの「戦争の肯定」という生命を蔑ろにする暴力主義が混乱の元凶なのです。これで健全な思考の働きが担保される道理がありません。『富国強兵』政策の思想矛盾を検証すらせず、約60年、国是として強行してきた自民党の愚劣については別途詳述いたしますが、分かっていない方は是非考えてください(分かっている方の一部の活動家は、戦前戦時中より長期民間で抗議を展開しています。まだ国の政権が確立せず公式見解や社会の主流思想になっていないだけで。日本でも八方万人のためとなる貴重な建設的意見が、犯罪として処刑理由になった時代に闘った多数の先人があり、今日の言論の自由が獲得されたものです)。

維新以降の農薬・殺虫剤・化学肥料、薬品漬けの土壌汚染、発がん性物質の常用。

農作物ばかりでなく、水道水の消毒剤「塩素」濃度が、日本の基準は世界一濃く発がん性物質付けの現状であり、見直しを求める意見はだいぶ前から世論に出ていましたが、改変があった様子はありません。

医療現場では、院長以下、医師、薬剤師、看護師、清掃作業員にまで至るスタッフ総勢病院ぐるみで殺人を常習している機関があります。事件に関連して、ある人が「厚生省に被害を受けたという患者たちから毎年何百通も抗議や苦情の手紙が来ているそうだけど、国は、キチガイのいうことだからと全く相手にもしないそうだ。一度、医師の診断がついて社会的に『精神病』のレッテルを貼られてしまったら、医師の診断は絶対だから、もう人生は終わりなんだ」と 問題発言をしていましたが、

 

 

 

国会請願協力のお願い 『 シリア難民、日本へ全員受け入れ 』

昨年7月、国会は「集団的自衛権行使容認」を閣議決定し、この成立に日時を費やし、国として中東紛争難民の救済支援に取り組む様子はなかった。6月に米軍でシリア過激派組織に対する空爆に踏みきり、米国から軍事協力要請を受けたという自民党政権では、60年前結党当初の目標「交戦権の回復」(憲法9条の完全無効化)に、解釈改憲という違法手段で踏み切ったものだ。

( 私に職権があったなら… ) 私が日本の大統領(仮称)だったなら、行使しうる職権で全自衛隊(※ 私個人の政見及び議員就労予定において、「自衛隊」は即廃止、「災害救助隊」(仮称)へ再編予定なので、基本的に「自衛隊」に関する予定外の政策実施は存在しませんが、仮に、国政現況で政策展開するならばという想定の話で、現職国会議員諸氏や現政権に即刻採択実行してほしいという要望です)機を中東へ派遣し、たしか700万人ほど、軍事紛争難民の皆さん全員を、日本へお迎えして一息ついて休んでいただく。日本には可能だ。為政者に意志さえあれば、社会には対応の余力がある。空き家も食糧も。痛ましい報道を聞いて我が身の無力に涙した日本人は、私ばかりではないはずだ。

飢えて死んでいる子供が大勢いる横で、日本の自民党による農業政策は「減反」(※ゲンタン:1970年より実施されている)。農作物を作れるなら、作れる国で頑張って飢えて窮している地域を支援するとか、過去より世界へ侵攻し国際社会へ多大な迷惑を掛けてきた埋め合わせをするといった発想はないのか。

自民党政権は、私の政見とは対極だ。諸政策へ再三抗議したが改めてもらえず、やむなく自身で議員就労しての政権交代を企図した。党の方針に反する政策でも、国策として有用なら、党を解体して採択できるはず。為政者の意志の問題だ。

私の個人的予定では、昨年暮れの衆院選で就労し、『オアシス計画』を始動し、シリア紛争難民の皆さんの救護はじめ、軍事紛争の停止を取り付け、中東紛争地域復興に当たる意志でいた。私が「移民の受け入れ」を選挙公約に掲げずとも、現職に意志さえあれば、今すぐ実現可能なはずなのだ。

( 何故、為すべき責務を為さないのか )国会の機能不全、職務遂行能力、判断力の欠落、人間として大切なものを欠いている実情について看過容認しかねる。「価値観の相違」とか、個人レベルの問題ではない。錯誤の妄執を「信念」と強弁し、虚偽の喧伝、責任の回避、虚飾。公人として国を背負うに足る思想に欠ける。非難するは易く理解するは難く、浅慮は慎まねばならないが、私はそう感じる。

国民の皆さん、国会請願のご協力をお願い申し上げます!!

「シリア難民、日本で全員受け入れ!!」

日本には、それくらいできるではないか。受難者の救助で真に救われるのは、結局は私たち自身である。見殺しに見捨てて報いを受けるのも、むろん私たちだ。誰が非を裁くわけでなくとも、誰が意図するわけでなくとも、必然的な連鎖で世の中の力場が作用する。めぐりめぐって帰結する。因果応報とは巧く言ったものだ。

追伸 このブログ初投稿が2015年10月初旬、11ヶ月前でしたが、(署名集め!!)と思いながら、2016年8月現在、まだfacebookのアカウント取得にすら至っていない現況で、日々刻々巨悪者の巨大犯罪の驀進に、止めえない自身の罪過の積み増しを実感しています。実社会にどれほど非道を犯していても、愚劣な錯誤者らには当人の無能力において保護救済されるべき『衆愚』の一員でしかない。最終的な責任は問えないのだ。

最近、巷で発売され宣伝されている『衆愚』という著書について(ご著書名だけ方々で宣伝しているため承知している)、当方とはまったく無関係かつ、まだ読んでおらず中身をチェックしてないので不承知だが、甚だ失礼なタイトルだ。当該著書に当初より抱いている憶測的所感(ど~せ、こ~ゆ~ブンショーだろう)はこの場では省くが、さらに別氏の俗物の筆頭格を『天災』ならまだしも『天才』ってムリがねえ? 金権腐敗「ギョーカイ」の基礎を地盤固めした巨大構造犯罪の天才? それもなんだかな。『言語破壊』は、「自由民主党」の本義本領、その類いの感ありら。

「天才」ってコトバを聞いて思い浮かぶ人物は、ただくんわ、「アインシュタイン博士」だにゃ~。